市政・まちづくり

角田市議会基本条例

  • [2011年8月17日]

角田市議会基本条例

   角田市議会基本条例(平成23年角田市条例第4号)
目次
前文
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 議会及び議員の活動原則(第4条―第6条)
第3章 市民と議会の関係(第7条―第9条)
第4章 市長等と議会の関係(第10条―第13条)
第5章 自由討議の保障(第14条)
第6章 委員会の活動(第15条)
第7章 政務調査費(第16条)
第8章 議会及び議会事務局の体制整備(第17条―第20条)
第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇(第21条―第23条)
第10章 議会改革と見直し手続(第24条―第26条)
附則
角田市議会は、角田市民から直接選挙で選ばれた角田市長とともに、二元代表制の一翼を担う存在として、互いに緊張関係を保持しながら、真の地方自治の実現を目指す使命を負っています。一方、地方自治制度の改革等により、地方公共団体を取り巻く環境は大きく変容し、地方公共団体の自己決定と自己責任の原則が一層拡大してきました。このため議会の果たすべき役割と責務も同時に拡大してきており、そのあるべき姿を明確にすることが求められています。
角田市議会は、市民を代表する意思決定機関として、監視機能の充実及び自らの創意工夫による政策提言を行うとともに、その果たすべき役割と責務の重さを自覚し積極的に議会改革に取り組み、市民との協調のもと、存在感のある議会を目指すことを誓い、この条例を制定します。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、議会と議員の活動全般について基本的な事項を定め、議会の果たすべき役割を明確にすることにより、市民の負託に的確に応え、市民生活の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に在住、在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。
(2) 市長等 市長その他市の執行機関の長及びその職員をいう。
(3) 委員会 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。
(この条例の位置づけ)
第3条 この条例は、角田市議会(以下「議会」という。)の議会運営の根幹となる規範であり、議会に係る他の条例等を制定し、又は改廃するときは、この条例の趣旨を十分に尊重しなければならない。
第2章 議会及び議員の活動原則
(議会の活動原則)
第4条 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 公正性、透明性及び信頼性を重んじ、市民に開かれた議会運営を目指すこと。
(2) 市民の多様な意見を的確に把握し、市政に反映させるための市民参加を目指すこと。
(3) 議会運営に係る規則、規程その他申し合わせ事項は、不断に見直しを行うこと。
(4) 市民の傍聴の意欲を高めるための取組みに努めること。
(5) 議会を代表する議長、副議長等の選任にあたっては立候補制とし、立候補者には所信表明の機会を保障する等、市民にわかりやすく、透明性の高い選出方法とすること。
(議員の活動原則)
第5条 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 議会が合議制機関であることを十分認識し、議員相互間の活発な議論を重んじること。
(2) 市政の課題全般について、市民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研鑽によって、市民の代表としてふさわしい活動をすること。
(3) 議会の構成員として、一部団体及び地域の代表にとらわれず、市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
(4) 意見書、決議等の議員発議に積極的に取り組むこと。
(会派)
第6条 議員は、政策の形成及び実現のための手段として、理念を共有する会派を結成することができる。
2 会派は、議会活動及び運営に関し相互に協議するとともに円滑かつ効果的な議会運営を図るため、会派の代表者で構成する会派代表者会議を置く。
第3章 市民と議会の関係
(情報公開及び市民参加)
第7条 議会は、市民に対し積極的にその有する情報を発信し、説明責任を十分に果たさなければならない。
2 議会は、本会議をはじめ、すべての会議を原則公開とし、市民参加の機会を保障する。
3 議会は、議案に対する議員の態度を公表する等、議員の活動に対して市民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めなければならない。
4 議会は、委員会の運営にあたり、専門的知見の活用並びに公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。
(市民との連携)
第8条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置づけ、適切かつ誠実にこれを審議しなければならない。
2 議会は、市民参加による意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、市民からの政策提案の拡大を図るものとする。
(議会報告会及び一般会議)
第9条 議会は、市政の諸課題に柔軟に対処するため、市政全般にわたり市民と自由に情報及び意見を交換する場として議会報告会を行う。
2 議会は、政策的な情報及び意見を交換するため、議会が必要と認める場合又は市民団体等の求めに応じた場合に一般会議を行うことができる。
第4章 市長等と議会の関係
(市長等と議会・議員の関係)
第10条 議会審議における議員と市長等との関係は、次に掲げるところにより、緊張関係の保持に努めなければならない。
(1) 本会議における議員と市長等の質疑応答は、広く市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答の方式で行う。
(2) 市長が行う所信表明、施政方針その他政策に関する評価提言の場として、会派は代表質問を行うことができる。
(3) 議長から本会議及び委員会への出席を要請された市長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問等に対して反問することができる。
(議会審議における論点情報の形成)
第11条 議会は、市長が提案する計画、政策、施策、事業等(以下「政策等」という。)の形成過程について、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。
(1) 政策等を必要とする背景及び提案の経緯
 (2) 関係する法令等及び他の自治体の類似する政策との比較検討
 (3) 総合計画との関連性及び市民参加の状況
 (4) 将来にわたる費用対効果及び財源措置
2 議会は、前項の政策等の提案を審議するにあたっては、立案及び執行における論点及び争点を整理し、執行後における政策評価に資する審議に努めなければならない。
(予算及び決算における政策説明)
第12条 議会は、予算及び決算の審議にあたっては、前条の規定に準じて、分かりやすい施策別又は事業別の説明を市長に求めるものとする。
(議決事項の拡大)
第13条 議会は、市民の負託に応える市政運営を実現し、市民福祉の向上と市の発展のために最も適切な決定を行うことができるよう、議決事項の拡大について検討し、必要な措置を講ずるものとする。
第5章 自由討議の保障
(議員間の自由討議)
第14条 議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由討議を中心に運営されなければならない。
2 議会は、議案の審議及び審査にあたり、結論を出す場合にあっては議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。
第6章 委員会の活動 
(委員会の活動)
第15条 委員会は、所管に関わる市政の課題について、市長提案の審査、所管事項の調査及び政策提案を積極的に行うよう努めなければならない。
2 委員会審査にあたっては、資料等を積極的に公開し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
3 委員長は、十分な討議を保障するため、委員会の秩序を保持し、公平公正な委員会運営に努めなければならない。
4 委員長は、委員会活動に関し、委員長報告書を作成し、その質疑に対する答弁も責任をもって行わなければならない。
5 委員会は、審査又は調査中の案件に関して、委員でない議員から質疑の要請があったときは、当該議員に書面の提出を求めて、これを行うことができる。
第7章 政務調査費
(政務調査費の執行及び公開)
第16条 議員は、政務調査費の執行にあたっては、角田市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年角田市条例第2号)を遵守し、その使途及び結果については積極的に公開し、説明責任を果たさなければならない。
2 政務調査費に関する書類の保管期限は、その支給を受けた日の属する年度から起算して5年間とし、いつでも市民に閲覧可能な状態で保管しなければならない。
3 議員は、市民から書面により、前項に規定する書類の閲覧請求があった場合は、速やかに閲覧させるものとする。ただし、角田市情報公開条例(平成11年角田市条例第22号)第11条第2号に規定する個人情報は除く。
第8章 議会及び議会事務局の体制整備
(議員研修の充実強化)
第17条 議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上等を図るため、議員研修の充実強化に努める。
(議会事務局の体制整備)
第18条 議長は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助させるため、議会事務局の体制整備に努める。
(議会図書室の利用)
第19条 議会は、議会図書室を設置するとともに、これを議員のみならず市民、市職員の利用に供するものとなるよう図書の充実を図るものとする。
(議会広報の充実)
第20条 議会は、委員会、会派その他の議会活動全般について角田市議会だよりで公表する等、情報の提供に努める。
2 議会は、議員で構成する議会だより編集会議を置き、議会活動を市民にわかりやすく説明する議会広報の充実に努める。
3 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努める。
第9章 議員の政治倫理、身分及び待遇
(議員の政治倫理)
第21条 議員は、市民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、良心と責任感をもって、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
(議員定数)
第22条 議員定数の改正にあたっては、市政の現状と課題、将来の予測と展望を検討し、市民の意見を十分に考慮して決定する。
2 議員定数の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、議員定数の基準等の明確な改正理由を付して、議員から提出するものとする。
(議員報酬)
第23条 議員報酬の改正にあたっては、市政の課題や議会の果たすべき役割、将来予測などを検討し、市民の意見等を十分に考慮して決定する。
2 議員報酬の条例改正議案は、市民の直接請求による場合及び市長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して、議員から提出するものとする。
第10章 議会改革と見直し手続
(議会改革の推進)
第24条 議会は、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生ずる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、議会改革に継続的に取り組まなければならない。
2 議会は、前項の議会改革に取り組むため、議員で構成する議会改革検討会議を置く。
(見直し手続)
第25条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検証しなければならない。
2 議会は、前項による検証の結果、市民の意見及び社会情勢の変化等を勘案し、この条例の改正を含む適切な措置を講じるものとする。
3 議会は、この条例を改正する場合には、本会議において、改正の理由及び背景を詳しく説明しなければならない。
(委任)
第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が議会運営委員会に諮り定める。
   附 則
 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

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電話:0224-63-2124