市政・まちづくり

長期にわたり議員活動等ができない議員の議員報酬、期末手当の減額に関するご意見(パブリックコメント)の結果について

  • [2019年12月26日]

角田市議会では、長期にわたり 議員活動等ができない議員の議員報酬、期末手当の減額に関することについて、議会運営委員会において、令和元年5月17日から9回にわたり協議を重ね、その結果を、令和元年8月27日に議員協議会を開催し協議結果を全議員に報告したうえで、『長期にわたり議員活動等ができない議員の議員報酬、期末手当の減額についてのご意見(パブリックコメント)』を令和元年9月1日(日)から令和元年9月30日(月)まで実施いたしました。


今回のパブリックコメントでは17人の皆様からご意見が寄せられ、これらのご意見を踏まえて、さらに議会運営委員会において協議を重ねているところです。


なお、ご意見の一部は、趣旨を損なわない範囲で整理、要約しております。同じような表現による回答もありますが、ご了承ください。


多くの貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。



パブリックコメントの件名
 長期にわたり議員活動等ができない議員の議員報酬、期末手当の減額に関するご意見(パブリックコメント)



募集期間
 令和元年 9 月 1 日( 日 )から 令和元 年 9 月 30 日( 月 )まで



募集対象者
市内に住所を有する方
市内に事務所または事業所を有する方及び法人その他団体
市内に通勤または通学する方

パブリックコメントの回答について

長期にわたり議員活動等ができない議員の議員報酬、期末手当の減額についての
ご意見及びその理由と議会としての考え方

 
意見及びその理由 議会としての考え方
1  今回、これまで想定外であった市議会議員の長期療養の対応策について、広く市民に意見を求めるとのこと、有り難く思っております。
 さて、今回の意見募集の通知文には、県内自治体における議員報酬の減額についての比較表が参考資料として掲示されています。また、それ以外の県内の市議会や仙南地域の町議会においては減額についての規定を設けていない旨、追記されています。
 今回、本市において、これまで想定外であった長期療養となった市議会議員の議員報酬の取扱を決めることになった訳ですが、その根拠を明確にすることが求められると思います。一応、仙南5市町における取り決めが明示されておりますが、一律ではなく、それぞれの政治的判断に基づき決定されたものと推察致します。このことから、厳格な根拠に基づき一律に制定されるべきものではなく、それなりの根拠に基づく判断で宜しいと解釈できると考えます。
 したがいまして、ここでは、一根拠として、公務員の病休における給与の取扱として、「最大90日までは100%支給、それ以上の90日から365日未満は20%減額、それ以上は無給」とありますので、これで如何でしょうか。
 ご意見をお寄せ頂きありがとうございます。お示し頂きました減額根拠も参考にさせて頂きます。
 当議会では、全国の議会の例も鑑み、市民の皆様にご理解頂けるよう検討を深めて参ります。
2  そもそも議員報酬が生活給であることが問題であり、報酬という概念は捨てて、費用弁償とすべき。<例>議会に1回(1日)出席したら1万円(?)。議員は名誉職であり、自分の仕事をきちんと持ち、その上で角田市の発展のために角田市をどうしたらいいかを考える人であり、自分が角田市のために何ができ、どう行動するかを考え実践する存在であることを自覚している人であり、そういう人が議員になるべきである。
 政務活動費は(1人5万円を上限とし、領収書提出分のみとする。)
 ご意見をお寄せ頂きありがとうございます。
 議員報酬については生活給ではないと当議会において整理されております。また角田市議会議員は名誉職ではないことをご理解下さい。
 費用弁償とすべきとのご意見も今後の検討における糧とさせて頂きます。
3  議員活動長期停止中の議員は議員に非ず、よって提案の通り減額すべし。他市町のように1年以上経過しても議員であり続ける必要なし。改選すべし。  ご意見をお寄せ頂きありがとうございます。今後の検討における糧とさせて頂きます。
4  (1)議員の報酬については、職務の遂行に対しての対価であるのは当然と考えます。
 (2)期末手当の減額についても同様と考えます。
 (3)適用除外について、公務災害による療養の場合も良いと思いますが、出産時議長が認める場合とあるが、これもキチンと期日を決めた方が良いかと思います。(家庭の事情多々あるかと思いますが、いづれにしろあいまいな決定は反対です。)高齢化問題も含め、これからますます財政が困難になる日本、考えていかなければなりません。
 ご意見をお寄せ頂きありがとうございます。
 現実的な運用が可能となるよう、今後検討を深める上での糧とさせて頂きます。
5  まずは議員報酬は、ここに記載の『職務の遂行に対する対価』と言うならば、あなたが仮に庭の手入れを依頼した場合を考えてください。
 費用は3日間で3万円(1日1万円の計算)ですが、2日間だけで終わったが3万円の請求があなたに来たらどうする?
 2日間の作業だから2万円分にする?それとも、早めに終わったから色を付け2.5万円にする?⇒減額の理由
 ※こんな単純な事で、意見を下さいとは変ですね。依って、本市の報酬は”0”に決まっている為に議員報酬の法律を変えて下さい。
 ※1年以上の未活動者は、辞めるべきではないでしょうか。議員法の改定。
 ご意見をお寄せ頂きありがとうございます。
 地方議会の議員報酬額については各議会が独自に決定することと地方自治法にて定められております。従いまして報酬額は法律ではなく条例にて定められております。また民意の反映による選挙にて選出された議員の辞職については本人の自由意思によるものであることをご理解下さい。
6  〇岩沼市の参考例に賛成しますが、他に一般・民間の会社などの規定を参考にすべき(ほとんどが1年で復帰できなければ、自然退職になる様です。)
 〇議員さんの人数が多いのでは、定年制を設けてみると良いと思います。
 〇職務遂行の為の報酬と、生活給の区別はどこでつけているのですか?議員さんのモラルを信用するしかない。実態が良くわからないので、今回この様な用紙が広報と一緒に入ったのも驚いています。市民の為の議員運営をお願い致します。まもなく市議選ですが、士気が下がります。
 ご意見を頂きありがとうございます。
 議員定年制については角田市議会単独で決定出来るものではなく、地方自治法、公職選挙法の改正も行う必要があります。
 当議会において、議員報酬は生活給ではないとの整理がなされておりますが、人事院勧告に従い段階的に引き上げてきた経過を辿っております。
 今後検討を深めるにあたり糧とさせて頂きます。
7  長期にわたり議員活動が出来ない場合減額、期末手当の減額は当たり前と思います。1年以上活動できない場合は、本人の意思で辞職すべきです。他の議員にもしわ寄せが来て、本来の議員活動が停滞してしまう。厳しいかもしれませんが角田市の場合、議員が何をすれば良いのか、一部の議員は理解しているのか?選挙で当選すれば4年間安泰、市民は困惑です。角田市の為、いま何をすべきか真剣になって考えてもらいたい。サラリーマン化でなく、住民の意見を聞きながら、角田市が永遠に存続され財政危機がない様、活動をお願いしたい。  ご意見を頂きありがとうございます。ご指摘については真摯に受け止めさせて頂きます。今後検討を深める糧とさせて頂きます。
8  1.長期(1か月以上)の議員活動が出来ない議員には、報酬の減額及び支給しない。議員様は、市民(地区民)の代表者で、市町村をより良く発展させて行く使命があります。(議員様は自らその仕事をやりとげるとして、手を上げているので→うらぎりはだめよ)
 2.期末手当については、活動期間(成果)が無かったり、短かかったりした時は、ペナルティーとして、支給しないか、減額又は返納すべきだと思われる。(議員手当は生活給でないので)
 コメントを頂きありがとうございます。ご指摘については真摯に受け止めさせて頂きます。
9  1.議員として立候補したときは、市民の代表として市政をチェック・改善する事で市民から選ばれた議員が。
  〜1.何らかの事情で市民の代表が出来なくなったら、自主的に辞する事が良かったのではないか。
  〜2.他の市町村でも既に規定がありますので、時間を掛けず準備すれば良い。
 2.只、なぜこの時期か?
  〜1.現在、市議会選挙中のなか、なぜ今の時期なのか。選挙戦が終わってから行うべきではないか。
  〜2.長期活動が出来なかった議員が、今回の選挙に立候補していたら「選挙妨害」になっていたのではないか。
  〜3.意見の募集の時期について、長期活動が出来なかった議員からの反論があったら、市はどのような対応を行うのか。
 コメントを頂きありがとうございます。ご指摘については真摯に受け止めさせて頂きます。
 パブリックコメントを求めた時期については議会として継続的に検討してきた為であり、選挙の有無とは無関係であることをご理解下さい。また「選挙妨害」とは選挙の自由・公正を実力で妨げる行為を指します。また、日本国の自治体議員、首長はそれぞれ別の選挙で選ばれる二元代表制でありますので、本件についての対応は市ではなく議会ですのでご理解ください。
10  原則賛成。ただし、議員活動等の出来ない期間が6か月未満については、検討されてはいかがか。
 議員報酬は、議員の生活費を保障するものではないが、好き好んで疾病等になるとは考えられないとすれば、この間の報酬支給はやむを得ないと考える。
 コメントを頂きありがとうございます。今後の検討における糧とさせて頂きます。
11  議員報酬は、本当に生活給でないのですか。私は、生活給になっているのが現状だと思っています。企業(公務員)であれば、年次有給休暇等があり、ある程度カバー出来るし、1年以内の休暇であれば、角田市が示している減額より低額である。
 以上の理由から疾病、負傷はだれでも起こり得るので、減額する必要はないと思います。ただし、疾病、負傷であっても1年以上活動出来ないのであれば、議員辞職すべきと思います。なぜ、他市町村で減額の設定をしていないのですか。
 コメントを頂きありがとうございます。
 角田市議会では議員報酬は生活給ではないと整理しております。長期にわたり議員活動と議会活動のそれぞれが行えない(行わない)場合の対応を議会として取ることが必要ではないかとの議論を重ねてきた経過がありますことをご理解下さい。
12  【減額報酬適用除外の明文化】
 適用除外の範囲として、
 (1)公務災害による療養
 (2)その他議長が特に認める場合
 以上の2号を原案としているが、(2)の規定では定義が抽象的表現で、欠席・不在理由が市民側から見た場合、別紙の他市町の規定を参考に検討願えれば幸いです。
 コメントを頂きありがとうございます。
 (2)については、その時の社会情勢、事由等を鑑み、様々な事案が想定されうることから、議会の代表たる議長が認める場合とした案です。他条例等でも同様の条文があり、それだけ崇高な使命、責任を伴う権限が付与されているのが議長です。
13  私は、市議会の報酬に関して、長期にわたり市議としての活動が出来ない状態に有りながら、報酬を丸々頂いている議員に不満を持っており、議会事務局に行って、このような状態を改善するよう、議会で論議して、市民が納得する方向性を出して頂くようお願いしました。
 結果、今回、長期にわたり議員活動等が出来ない議員の議員報酬、期末手当の減額についての概要・案が提出されました。私の提案が実現しそうなので、私はこの案に賛成します。
 次に、2019年度角田市議選が行われ、新たに16名の議員が選出されました。現ー14、新ー2で、新人の議員さんが今後、市民の代弁者としてどれほどの活躍が出来るか?まだ未知数ですが、今回で数回選出されている議員の中には、4年間の議員活動で一回も一般質問も出来ない、一般市民と結びついていなく、一般市民が市政にどんな角田市にしてほしいと思っているのかを聞き取ることが出来ない議員、また、それぞれの委員会等に於いて、自分が今論議されている問題にどのような意見を述べるべきかも理解出来ない無能な議員、4年間ただ議席に座して賛成だけの議員、そして報酬だけ受けている議員、このような議員は職務を遂行していると言うのでしょうか。報酬を受け取ることが出来るのでしょうか・・・。私に言わせれば、このような議員は税金ドロボーだと思っております。市の人口は減少し、市の財政が減少する中で、活動も出来ない、発言する能力もない議員に対する報酬は、まったくもって無駄金を使っているようなことで、勤務評定を行い、議員として職務遂行が出来ないと言う者に、議員リコール制度を新設してはと思っております。一般市民の中でこんな委員会が出来ればと思っております。
 コメント頂きありがとうございます。ご指摘については真摯に受け止めさせて頂きます。
 議会全体で共有し、信頼を損なうことのないよう鋭意努力致します。
14  市民の1人として、大賛成です。
 病欠になるとは言え、支払われる報酬・手当は、市民の納める血税ですから、市民の代表として、議員としての働き、活動の出来ない議員に支払う必要は無いと思う。本人、家族が判断して、辞職なども考えるべきである。役目を自覚して欲しい。それに、議員さんの中には、高齢の方もいますが、会社・組織で考えるならば、議員の定年制も考えるべきである。何か起こった時、走り出せない様な人は、辞めるべき!!市民の声を聞き、すぐに現場に駆けつけられる人であってほしい。
 コメントを頂きありがとうございます。ご指摘の点は真摯に受け止めさせて頂きます。
 議員定年制については角田市議会単独で決定出来るものではなく、地方自治法、公職選挙法の改正も行う必要があります。
 今後の検討を深める上での糧とさせて頂きます。
15  議員報酬と言うものが、職務の遂行に対する対価であると考えるのであれば、月額で報酬を設定するのではなく、職務を行った都度、費用弁償の支払いのみで良いのではないか。
 又、生活給ではないのであるから、各種手当も廃止すべきだと思う。
 コメントを頂きありがとうございます。
 過去費用弁償等を順次廃止し現在の報酬支払形態となっております。また各種手当については、役職手当として議長、副議長以外にはございません。
16  @議員定数を削減し(現行より4〜5名)一人当たりの活動費を増額する。
 (理由)若い人材が今後不足する。総額で減少させる。
 A年間活動日数に応じ支給額を決める。
  事務局で出勤・退勤の管理が必要→民間のタイムカード方式等
 B活動費を増し、片手間的な事をなくす→本業として活動してもらう
 C活動実績を市民に提示→市民に評価を仰ぐ
 コメントを頂きありがとうございます。今後の検討における糧とさせて頂きます。
 Aについては、議員活動の内容、活動場所、時間は多岐にわたる為、出勤という概念がございません。また市民の皆様からの評価は通常4年に一度の選挙にて行われるものとご理解下さい。
17  ほとんどの企業や会社、公務員は認められている休み以外の欠勤は給料や手当の減額があると思います。議員報酬は、私たちの納める税金から出されます。市民のための活動が長期間行われなければ減額すべきです。ですから、原案に賛成します。また、政務調査も適切な報告書を提出すべきで、一律の支給は甘さをうみやすいと思います。
 この件に関して、今まで取り上げてこなかったのは、議員としての自覚や議会として取り上げなかったのはなぜか。また、市民は市政への関心の低さがあるのではないかと思います。この件からも、それぞれ反省しなければならないのではないでしょうか。
 今回、パブリックコメント(一般からの意見をもとめること)の実施は評価します。
 コメントを頂きありがとうございます。今後の検討を深める上での糧とさせて頂きます。
 政務活動費は議員一人当たり月額5千円支給され、毎年度末に報告書と全ての領収書を議会事務局内とインターネット上にて公開しております。

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