事業者向け情報

農地の効率的な利用について

  • [2016年8月1日]

農地利用状況調査と農地利用意向調査について

 農業委員会では、農地利用の最適化の推進のため、農地利用状況調査及び農地利用意向調査を実施しております。
 調査趣旨をご理解の上、調査にご協力いただきますようお願いします。

農地利用状況調査について

 農業委員会では、「農地パトロール月間」を定め、農地の無断転用の早期発見や遊休農地などの実態を把握するため、市内農地のパトロールをしています。

 この調査は、「農地利用状況調査(※)」といい、農地の利用状況を確認しています。しばらく草刈等の管理がされていなく遊休の状態にある農地、既に山林・原野化している農地であるかについても確認しています。

 なお、平成28年度は、7月を農地パトロール月間と定め、7月から8月にかけ調査を実施しています。

※農地法第30条第1項に規定される「農地利用状況調査」で、毎年調査を行うこととなっています。また、この調査は、荒廃農地調査も兼ねて実施しています(農林水産省農村振興局長通知「荒廃農地の発生・解消状況に基づく調査要領」に基づく。)。

農地利用意向調査について

 農業委員会では、「農地利用状況調査」で、しばらく草刈等の管理がされていなく遊休の状態にある農地(再生可能な農地)と確認できた場合において、その農地の所有者に対し、その農地の今後の利用意向を確認する「農地利用意向調査(※)」を実施しています。

 利用意向調査では、中間管理事業(宮城県農地中間管理機構)や所有者代理事業(角田市の場合は角田市農業振興公社)を活用して農地の貸し借りを行いたい意向にあるのか、あるいは所有者ご自身で耕作していく意向であるのか等をお伺いしています。
 
 また、この農地利用意向調査において、中間管理事業及び所有者代理事業の活用の意向を示さず、その他の意向(自ら耕作していく等の意向)を示した場合で、調査日から6ヶ月経過以後に農地が遊休の状態のままであると確認された場合は、その農地に対して課税強化の対象となる可能性があります。

 これの背景には、再生可能な農地について、農地利用意向調査により中間管理事業を活用した認定農業者等へ農地を貸付していくように誘導していくことで、農地利用の最適化をしたい国の考え方があります。

 調査の趣旨にご理解をいただきまして、ご協力いただきますようお願いします。

 なお、平成27年度に実施した農地利用状況調査の結果に基づき、平成28年4月に農地利用意向調査を実施しています。再生可能な農地の所有者の方に、調査票をお送りしていますので、調査票を提出していただきますようお願いします。

※農地法第32条の規定される「農地利用意向調査」です。農地利用状況調査を受けて、この調査が実施されます。

このページに関するお問合せ
角田市農業委員会事務局
住所:〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊41
 電話:0224-63-0133