市政・まちづくり

市民の意見公募手続に関する基準

  • [2017年4月1日]

この基準は、市の基本的な政策・施策等の決定過程において、その趣旨等を市民に公表し、これに関して提出された意見等を考慮して計画を定めることで、市民の市政への参画の促進を図ること等を目的として策定し、運用しております。

基準

(目的)
第1 この基準は、市民の意見公募手続に関する基本的な事項を定めることにより、本市政策形成過程における公正性及び透明性の向上と市民の市政への参画の促進を図り、市民との協働による市政を推進することを目的とする。
 
(定義)
第2 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)市民の意見公募手続 市の基本的な政策・施策の決定過程において、当該政策等に係る計画、条例等(以下「計画」という。)を策定し若しくは制定し、又は改定し若しくは改正(以下「策定」という。)の案について、その趣旨、内容その他必要な事項を市民に公表し、これに関して提出された当該意見等を考慮して計画を定めるとともに、意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続をいう。
(2)実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会をいう。
(3)市民 次に掲げる者をいう。
  ア 市内に住所を有する者
  イ 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
  ウ 市内に通勤又は通学する者
  エ 本市に対して納税義務を有する者
  オ 策定しようとする計画により直接的な利害関係を有すると認められる者
 
(対象)
第3 市民の意見公募手続の対象は、次に掲げるものの策定とする。
(1)市の基本的な政策・施策に関する構想及び計画並びに市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすこととなる市行政の各分野の基本的構想及び計画
(2)市の基本的方針を定める条例、憲章又は宣言等並びに市民生活又は事業活動に重大な影響を及ぼすこととなる義務を課し、若しくは権利を制限することを内容とする条例、規則、要綱(地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。)
(3)前各号に定めるもののほか、本手続が必要であると実施機関が認めるもの
 
(対象の適用除外)
第4 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、本手続を行わないことができる。この場合において、(2)の規定に該当するため本手続を実施しない場合は、その理由を第6の第1項に規定する方法で公表するよう努めるものとする。
(1)法令(法律、法律に基づく命令(告示を含む))及び条例に基づき策定をする計画で当該法令等に市民からの意見の聴取に関する手続が定められている場合
(2)迅速又は緊急な対応を要し、本手続をするいとまがないと認められる場合
(3)軽微な変更であると認められる場合
(4)市民の意見を考慮することについて市に裁量の余地がないと認められる場合
(5)本手続を行うことが明らかに合理性を欠くと認められる場合
(6)本手続以外の方法により、市民からの意見等の聴取が十分行われると認められる場合
 
(本手続の実施)
第5 実施機関は計画の策定をしようとするときは、あらかじめ計画の案を公表し、市民から意見を募集するものとする。
2 実施機関は前項の規定により案を公表しようとするときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。
(1)計画の案を策定した趣旨、目的及び背景
(2)意見等の募集期間、提出方法及び提出先
(3)今後の予定
(4)その他意見等の提出に関し必要な事項
 
(公表の方法)
第6 実施機関は、計画の案及び第5の第2項各号に掲げる事項について、次に掲げる方法により公表するものとする。ただし、公表すべきものが相当量に及ぶ場合は、その概要を公表するとともに、その閲覧方法を明示するものとする。
(1)市ホームページへの掲載
(2)実施機関の担当課(局・室)及び各自治センターにおける閲覧
(3)前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法
2 実施機関は、前項の規定により公表をおこなおうとするときは、、「広報かくだ」又は印刷物の回覧等により、次に掲げる事項を市民に周知するものとする。
(1)計画の案の名称
(2)意見等の募集期間及び提出方法
(3)計画の案の閲覧方法
3 実施機関は、必要に応じて次に掲げる方法を活用し、計画の案の概要及び第5の第2項各号に掲げる事項を公表するなど、市民への積極的な周知のための広報を併せて行なうよう努めるものとする。
(1)報道機関への情報提供
(2)公聴会又は説明会の開催
(3)その他実施機関が適当と認めるもの
 
(意見等の提出)
第7 実施機関は、市民が計画の案についての意見等を提出するために必要と判断される期間を考慮し、計画の案の公表の日から1か月を目安として、市民の意見等募集の期間を定めるものとする。ただし、実施機関が緊急その他やむを得ない理由があると認めるときは、その理由を公表し、少なくとも3週間以上の提出期間を確保した上で、提出期間を短縮できるものとする。
2 意見等の提出は、次の各号のいずれかの方法によるものとし、実施機関がその都度定めるものとする。
(1)実施機関が指定する場所への書面又は電子データによる提出
(2)郵便
(3)ファクシミリ
(4)電子メール
(5)前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める方法
3 意見等の提出に際して明記を求める事項は、市民の氏名又は名称、住所等連絡先その他実施機関が必要と認める事項とする。
4 実施機関は、計画の案についての意見等を提出した市民の氏名、名称その他当該市民の属性に関する情報を公表する場合は、計画の案を公表し、意見等を募集するときにその旨を明示しなければならない。
 
(意見等の取り扱い)
第8 実施機関は、市民から提出された意見等を十分に考慮して、計画を策定するものとする。
2 実施機関は、前項の規定により計画の策定をしたときは、次に掲げる事項を市民に公表しなければならない。ただし、意見等のうち単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した計画の案に関係のないものは、公表の対象としないことができる。
(1)提出された意見等の件数及び提出者数
(2)提出された意見等の概要及びそれに対する実施機関の考え方
(3)案を修正した場合は、その修正した内容及びその理由
(4)前3号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
3 実施機関は、提出された意見等のうち、公表することにより市民の権利利益を侵害する恐れがあるものについては、その全部又は一部を公表しないことができる。
4 実施機関は、第2項の規定により公表するときは、1か月を目安として期間を設けるものとし、当該公表の方法は、計画の案の公表の例によるものとする。
 
(本手続の実施の特例)
第9 実施機関は、計画の案を作成する前において、特に市民の意見等を把握したい事項がある場合は、第2及び第5の規定にかかわらず、市民の意見等を把握したい事項について市民意見公募の手続きを実施することができるものとする。
2 実施機関は前項の規定により手続きを実施しようとするときは、次に掲げる事項を併せて公表するものとする。
(1)作成しようとしている計画の趣旨、目的及び背景
(2)市民の意見等を把握したい事項
(3)意見等の募集期間、提出方法及び提出先
(4)今後の予定
(5)その他意見等の提出に関し必要な事項
3 第6から第7の規定は、第1項の規定により手続きを実施する場合について準用する。この場合において、これら規定中「計画の案」とあるのは「市民の意見等を把握したい事項」と読み替えるものとする。
4 実施機関は、第1項の規定による手続きにより提出された意見等については、次に掲げる事項を市民に公表しなければならない。ただし、意見等のうち単なる賛否のみの表明に係るもの及び公表した内容に関係のないものは、公表の対象としないことができる。
(1)提出された意見等の件数及び提出者数
(2)提出された意見等の概要
(3)前2号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認める事項
5 第8の第3項及び第4項の規定は、前項の規定により公表を実施する場合について準用する。
 
(報告及び一覧表の作成)
第10 実施機関は、本手続を実施し結果を公表したときは、速やかに、「市民の意見公募手続実施結果報告書」(様式第1号)により財政課長に報告するものとする。
2 財政課長は、本手続を行った案件の一覧を作成し、市ホームページに掲載するものとする。
 
(その他)
第11 上記のほか、本手続に関し必要な事項は、別に定める。
 
附 則
(施行日)
1 この基準は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この基準運用の際現に立案過程にある計画のうち、計画の案を公表し、市民に意見を既に求めたものについては、この基準運用は、適用しない。
 
附 則
1 この基準は、平成22年10月18日から施行する。
 
附 則
1 この基準は、平成27年1月1日から施行する。
 
附 則
1 この基準は、平成27年9月15日から施行する。

附 則
1 この基準は、平成29年4月1日から施行する。

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