市政・まちづくり

平成30年工業統計調査を実施します

  • [2018年4月12日]

経済産業省では、平成30年6月1日現在で「工業統計調査」を実施します。
工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象として、わが国の工業の活動実態を明らかにすることを目的としています。
 平成30年5月中旬から6月にかけて、統計調査員が製造事業所の皆様に調査票をお持ちするか、国から直接調査票を郵送しますので、調査の趣旨をご理解いただき、ご回答をお願いします。
 調査票に記入していただいた内容については、統計法に基づき秘密が厳守され、統計以外の目的には使用されません。
 

調査の根拠
 統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」として、工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号、最終改正平成25年11月27日経済産業省令第57号)により実施します。
 
調査の目的
 工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための、基礎資料となります。また経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へ情報を提供することを目的としています。
 
調査対象
 製造業(日本標準産業分類大分類E−製造業)に属する事業所(国に属する事業所及び製造加工を行っていない本社等を除く)。製造業に属する従業者4名以上の事業所を対象に本調査を実施します(※1)。
 ※1 ただし、本調査の準備(準備調査)のため、すべての事業所に統計調査員が事業所名や従業者数などの確認に伺います。
 
調査の時期
 調査周期…毎年(※2)
 調査期日…平成30年6月1日
 ※「経済センサス−活動調査」では、全事業所を対象に「工業統計調査」を総合して実施するため、「経済センサス−活動調査」実施の前年は、「工業統計調査」を中止します。
 
調査方法
 都道府県知事が任命した統計調査員が調査票を事業所までお届けするか(調査員調査)、または国から調査票を直接郵送することとなります(本社等一括調査及び国直轄事業所調査)。
 回答方法として、調査票回答か、インターネット回答を選ぶことができます。

 
 
調査の内容
・事業社名及び所在地
・他事業所の有無
・経営組織及び資本金額又は出資金額
・従業者数及びその内訳
・原材料、燃料及び電力使用量
・製造品出荷額
・消費税税込み、税抜き 等
 
結果の公表
 調査の結果は、経済産業省により「平成29年工業統計速報」を公表する予定となっております。
 
結果の活用事例
・産業構造政策、地域産業活性化政策、中小企業対策等各種施策の立案・実施のための基礎資料
・産業関連表、国民経済計算等の基礎資料
・各種白書(ものづくり白書、中小企業白書、経済白書等)の基礎資料 等
 

角田市からのお願い
 統計調査員を始めとする調査関係者が、調査の秘密をもらしたり、調査の内容を統計の作成及び分析以外に使用したりすることは、統計法により固く禁じられておりますので、安心して調査へご協力くださいますようお願いいたします。
 また、統計調査員は、身分を証明する「調査員証」を携帯しており、調査にあたってはその掲示が義務付けられています。調査員証の掲示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合には、角田市企画財政課(63-2113)までご連絡ください。
 

このページに関するお問合せ
角田市総務部企画財政課
住所:〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊41
 電話:0224-63-2113