くらし

第2次角田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の策定について

  • [2018年10月1日]

 角田市では、平成20年度に「角田市地球温暖化対策実行計画」を策定し、平成19年度の温室効果ガス排出量実績に対し、平成24年度までに6%削減するという目標を掲げ対策を行ってまいりました。6%削減の目標につきましては平成25年度実績において達成しております。
 このたび、前回計画の計画期間満了や平成28年度に国が「地球温暖化対策計画」を策定したことを踏まえ、より実効性の高い地球温暖化対策を推進していくため、「第2次角田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定いたしました。


角田市カーボン・マネジメント方針
 
 本市では、これまで以上に地球温暖化対策を強化し、庁舎や公共施設から発生する温室効果ガスの削減に効果的な設備機器の運転制御や運用改善等の実施、環境配慮型の設備機器への更新を計画的に実施することで温室効果ガス排出量の削減を行っていきます。
 さらに、全庁的・継続的なPDCAサイクルを有するカーボン・マネジメントシステムを着実に運用することで、温室効果ガス排出量削減の評価・改善を実施し、全職員が一丸となって第2次角田市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の確実な目標達成を目指します。
 

計画の目的・背景

 地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項の規定により全ての地方公共団体に策定が義務付けられているもので、国で定めた「地球温暖化対策計画」に準じ、本市の上位・関連計画に即して定める計画となります。
 国の「地球温暖化対策計画」の中で、自治体の事務事業が含まれる「業務その他部門」において2013年度比で約40%の温室効果ガス総排出量の削減を目指すこととされており、本計画では、事務事業編に基づく取り組みの強化・拡充、PDCAサイクルを有するカーボン・マネジメント体制の確立を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とします。

計画期間と基準年度

 本計画の期間は、2018(平成30)年度から2030(平成42)年度とし、進捗に応じ見直すこととします。
 基準年度は、国の「地球温暖化対策計画」に準じ2013(平成25)年度とします。

計画の対象範囲

 この計画の対象範囲は、市の全組織において、市が直接実施するすべての事務・事業を対象とします。庁舎における活動だけでなく、市民センターや学校、指定管理施設も含まれます。
 

計画の削減目標

2030(平成42)年度までに2013(平成25)年度比で39.6%削減することを目標とします。



※温室効果ガス排出量の算出に一部誤りがあり、平成30年9月に削減率を「39.2%」から「39.6%」に修正しました。

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