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企業の本社機能の移転・拡充について

  • [2016年10月26日]

企業の本社機能の移転・拡充

 地方への新たな人の流れを生み出すことを目的に、地域再生法の一部を改正する法律(平成27年法律第49号)が平成27年6月26日に施行されました。東京23区にある本社機能の地方移転や、地方にある本社機能の拡充等(本社機能の移転・拡充)を行う事業者に対して、税制上の特例が受けられる制度(地方拠点強化税制)です。宮城県は、平成27年8月に地域再生計画を策定し、同年10月2日に内閣総理大臣の認定を受けました。
 本社機能の移転又は拡充を行う事業者は、宮城県知事に「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の申請を行い、平成27年10月8日から平成30年3月31日までに宮城県知事から認定を受けた場合は、税制上等の支援措置を受けることができます。

地域再生計画の概要

 (1) 地域再生計画の名称
    「富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト」
 (2) 対象市町村 宮城県内全市町村
 (3) 計画期間 平成27年10月2日から平成32年3月31日まで
 (4) 対象地域
     移転型事業又は拡充型事業の対象として設定した地域
     ○ 移転型事業・・・東京23区にある本社機能を移転し、特定
      業務施設(本社機能を有する事務所、研究所、研修所)を
      整備する事業
     ○ 拡充型事業・・・地方にある本社機能を拡充し、又は東京
      23区以外の地域から本社機能を移転し、特定業務施設を
      整備する事業

税制特例の概要

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定条件

○ 移転・拡充先の地域再生計画(宮城県:「富県共創!みやぎへの本社機能移転等促進プロジェクト」)に適合すること。
○ 地方活力向上地域特定業務施設整備計画の始期から終期までの間に、本社機能を拡充し、及び移転した特定業務施設の従業員数が、10人(中小企業者の場合、5人)以上増加すること。ただし、移転型事業については、過半数が東京からの移転であること。

このページに関するお問合せ
角田市産業建設部商工観光課
住所:〒981-1592 宮城県角田市角田字大坊41
商工振興係、観光物産係
 電話:0224-63-2120