くらし

角田市地球温暖化対策実行計画について

  • [2008年11月10日]

角田市地球温暖化対策実行計画を策定しました

 平成20年11月、角田市地球温暖化対策実行計画を策定しました。

目次

第1章  実行計画策定の背景と意義
 1 計画策定の背景
 2 計画策定の意義

第2章 実行計画策定の基本的事項
 1 計画の目的
 2 計画の位置づけ
 3 計画の期間
 4 計画の対象範囲

第3章 角田市の事務・事業活動における温室効果ガス排出の現状
 1 排出量算定の考え方
 2 排出量の概要

第4章  実行計画の目標
 1 温室効果ガスの総排出量に関する目標
 2 市全体の取組目標の設定

第5章  実行計画の具体的な取り組み
 1 取組の方針
 2 取組の内容

第6章  実行計画の推進と点検
 1 推進・点検体制と公表方法
 2 職員に対する研修等
 3 計画の見直し

第1章  実行計画策定の背景と意義

1 計画策定の背景
  近年の社会経済活動の拡大やライフスタイルの変化は、地球温暖化や酸性雨といった地球規模の環境問題を引き起こすとともに、ごみの焼却によるダイオキシンの発生など身近なところにおいても問題を発生させ、自然環境や生活環境への影響が懸念されています。
  地球温暖化は、人間活動によって大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの大気中濃度が増加し、これに伴って太陽からの日射や地表面から放射する熱の一部がバランスを超えて温室効果ガスに吸収されることにより、地表面の温度が上昇する現象です。
  急激な気温の上昇に伴う地球環境への影響としては、
  ?@ 海面水位の上昇に伴う陸域の減少
  ?A 豪雨や干ばつなどの異常現象の増加
  ?B 生態系への影響や砂漠化の進行
  ?C 農業生産や水資源への影響
  ?D マラリアなどの熱帯性の感染症の発生数の増加 等が挙げられており、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されています。

  地球温暖化防止に関する対策は、国際的問題として1992年に国連気候変動枠組条約が採択され、同年の国連環境開発会議(地球サミット)に始まり1997年には京都議定書の採択により我が国の削減目標が定められました。

 2 計画策定の意義
  角田市では、平成10年4月に、自然と人との共生、循環型社会への移行、地球環境の保全を基本理念とした「環境基本条例」を施行し、これを計画的に推進するため、平成12年3月に、「緑・水・人−調和のとれた環境都市」を目指した角田市環境基本計画を策定いたしました。市では、行政の役割として、本計画の着実な実施を進めるため、平成14年1月に「市役所エコ・チャレンジ計画」を策定し、環境にやさしいまちづくり、環境に配慮した行動計画の推進等を行ってきたところです。  
  また、平成11年4月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下「法」という。)が施行され、法第4条で地方公共団体の責務として、自らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のための措置を講ずることが、また第20条の3では自らの事務及び事業に関する「温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画」を策定するとともに、その実施状況について公表することが定められました。 
  その後、京都議定書の発効を受けて、平成17年4月に「京都議定書目標達成計画」が定められました。この計画においては、京都議定書で定められた1990年度比6%削減の目標達成に向けた対策の基本的な方針が示されるとともに、温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する具体的な対策が示され、特に地方公共団体に期待される事項も示されました。
  このようなことから、これまで「市役所エコ・チャレンジ計画」を改め、平成19年度を基準年とした温室効果ガスの排出量を基準値として2012年度までの削減目標を掲げた「角田市地球温暖化対策実行計画」(以下「実行計画」という。)を策定するものです。

第2章 実行計画策定の基本的事項

1 計画の目的
この計画は、角田市におけるすべての事務及び事業により発生する温室効果ガスの排出量を抑制するための措置を定め、実行し、公表を行うこと及び市が率先して環境に配慮した消費行動や環境負荷の少ない事業活動への取組を進めることにより、市内の事業者及び住民の温室効果ガスの排出量の抑制に対する意識を高め、もって地球温暖化対策の推進に寄与することを目的とするものです。

2 計画の位置づけ
「地球温暖化対策の推進に関する法律」(以下「法」という。)第20条の3に基づき、京都議定書目標達成計画に即して、策定するものとされています。
 角田市は、平成10年4月環境基本条例を施行しています。市は、職員数や事業量からみて、地域でも規模の大きい事業者・消費者であるといえます。市が率先した温暖化対策の取組を進めることにより、市民・事業者の取組を促す契機とします。

3 計画の期間
 平成20年度から平成24年度までの計画とします。
・ 計画期間 5ヵ年
・ 基準年度 平成19年度

4 計画の対象範囲
 この計画の対象範囲は、市の全組織において、市が直接実施するすべての事務・事業を対象とします。庁舎における活動だけでなく、市民センターや学校、各施設も含まれます。
 なお、外部へ委託している事業(施設の管理運営を含む)については、原則として実行計画の対象外ですが、受託者に対して必要な措置を講ずるよう段階的に要請していきます。

第3章 角田市の事務・事業活動における温室効果ガス排出の現状

1 温室効果ガスとその主な発生源

 温室効果ガス

主な発生源

二酸化炭素(CO2) 

燃料・電気の使用や廃棄物の焼却など

メタン(CH4

自動車の走行における燃料の燃焼、下水処理など

一酸化二窒素(N2O

自動車の走行、燃料の使用、廃棄物の焼却など

ハイドロフルオロカーボン(HFC

カーエアコンの冷媒、噴霧器・消火剤の使用など

パーフルオロカーボン(PFC

冷蔵庫の冷媒など

六ふっ化硫黄(SF6

変圧器など電気機械器具の使用など

 

2 基準年(平成19年度)排出量の概要

平成19年度の市の事務・事業に係る温室効果ガス総排出量は、二酸化炭素換算で2,759,930?s−CO2で、各温室効果ガスの排出量は、次の表のとおりとなっています。主な温室効果ガスは、6分類のうち、下記3分類です。

 ≪温室効果ガスごとの排出量(単位:?s- CO2)≫

ガス名

項目別

年間排出活動量

(使用量等)

年間排出量(?s- CO2

ガス別

排出割合

二酸化炭素(CO2

燃料の使用

ガソリン

44,919.29()

104,287

99.84%

灯油

89,072.41()

221,744

軽油

23,947.12()

62,723

A重油

130,500.00()

353,607

液化石油ガス(LPG)

5,642.40()

33,858

電気使用量

3,566,023.00(kwh)

1,979,143

メタン(CH4

自動車の走行距離

ガソリン車

480,797.7(?q)

150

0.01%

一酸化二窒素(N2O

軽油車

112,154(?q)

4,416

0.16%

 

2,759,930

100.00%

第4章  実行計画の目標

1 温室効果ガスの総排出量に関する目標

環境への負荷を増やさないことを原則に目標を設け、実行可能な分野・項目から着実に実行するものとします。

温室効果ガスの排出量を、平成19年度の排出量に対して目標年度までに6%以上削減します。

基準年

(平成19年度)A

(kgCO2)

目標年

(平成24年度)B

(kgCO2)

削減量 

A-B

(kgCO2)

削減率

A-B/A

2,759,930

2,594,334.2

165,595.8

6.00%

 

2 市全体の取組目標の設定

数値目標は、平成19年度を基準年度とし、取組目標を次のとおり掲げ、実行します。

項目

行動の指標

目標値

1.用紙類の使用の抑制

用紙類の購入・使用量の節減

基準年から6%以上削減

2.グリーン購入:環境への負荷の少ない製品の購入と使用を推進

※角田市環境物品等調達方針の推進 

グリーン購入調達率

判断基準を満たすもの

原則90%以上

3.廃棄物の減量化とリサイクルの推進

ゴミ袋使用量の節減

基準年から6%以上削減

4.水使用の抑制

水使用量の節減

基準年から6%以上削減

5.省エネルギーの推進

電気の使用量の節減

冷暖房の使用による燃料の節減

公用車の使用による燃料の節減

基準年から6%以上削減

6.市発注工事における再生品利用と建設廃棄物の減量化・再利用を推進

7.環境に配慮した公共施設の整備を推進

8.職員の意識啓発や研修を充実

 
 

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