くらし

土地に対する課税について

  • [2014年4月15日]

住宅用地にかかる固定資産税(都市計画税)の負担調整措置の経過措置の廃止について

 土地の固定資産税は、評価替え等によって税額が急に増えることのないよう負担調整措置により課税標準額を調整して税額を算出しています。
 平成24年地方税法の改正により、固定資産税(土地)の負担調整措置は、これまで経過措置として一定の負担水準(90%)を超えた住宅用地に対する課税標準額は据置かれていましたが、平成26年度からこの経過措置が廃止されます。

負担水準とは

本来の評価額に対し、前年度の課税標準額がどの程度の割合であるかを示したものです。

負担水準(%)=前年度課税標準額/今年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)

住宅用地とは

住宅やマンション等の敷地として利用されている土地のことをいいます。

平成25年度と平成26年度の課税標準額算出方法の違い

(平成25年度の負担調整措置)

負担水準

課税標準額

100%以上

平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)

90%以上

100未満

平成24年度課税標準額に据え置き

90%未満

平成24年度課税標準額+(平成25年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×5%)

※平成25年度評価額×住宅用地特例率×90%を上回る場合は、

 平成25年度評価額×住宅用地特例率の90%相当額

※平成25年度評価額×住宅用地特例率の20%を下回る場合は、

 平成25年度評価額×住宅用地特例率の20%相当額

 
(平成26年度の負担調整措置)

負担水準

課税標準額

100%以上

平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)

100%未満

平成25年度課税標準額+(平成26年度評価額×住宅用地特例率(1/6または1/3)×5%)

※平成26年度評価額×住宅用地特例率を上回る場合は、

 平成26年度評価額×住宅用地特例率

※平成26年度評価額×住宅用地特例率の20%を下回る場合は、

 平成26年度評価額×住宅用地特例率の20%相当額

 
(参考)課税標準額について
 課税標準額とは税額を算出するための基となる金額のことです。
 課税標準額に税率をかけたものがその年の税額となります。

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