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突発的な自然災害等(新型コロナウイルス感染症関連による影響を含む)の発生により売り上げが減少している中小企業者を支援するための制度です。
次の要件に該当し、市町村長の認定を受けた中小企業者が該当になります。
※令和5年10月1日以降の市に対する認定申請分から、その資金使途を借換に限定いたします(新規融資資金のみでの利用は令和5年9月30日で終了)。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。
※令和5年9月30日までに市に対して認定申請が行われ、同年10月31日までに信用保証協会に対して保証申込みが行われたものについては、新規融資資金のみの取扱いも可能です。
令和5年12月31日まで
※市へ申請の前に金融機関へのご相談をお勧めいたします。
・ 申請様式
様式第4号認定申請書 (通常様式) [Wordファイル/21KB]
第4号売上高等比較表 (通常様式) [Wordファイル/48KB]
※「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」(令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部)により、認定基準について運用の緩和がなされております。
緩和基準の対象となる方は下記のとおりです。
上記条件に該当する事業者は申請様式が異なりますので下記様式を使用してください。
様式第4号認定申請書 (最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高との比較) [Wordファイル/21KB]
第4号売上高等比較表 (最近1ヶ月と最近3ヶ月の売上高の比較) [Wordファイル/45KB]
様式第4号認定申請書 (令和元年12月の売上高との比較) [Wordファイル/21KB]
第4号売上高等比較表 (令和元年12月の売上高との比較) [Wordファイル/47KB]
様式第4号認定申請書 (令和元年10~12月の売上高との比較) [Wordファイル/22KB]
第4号売上高等比較表 (令和元年10~12月の売上高との比較) [Wordファイル/50KB]
認定書は融資及び保証が確実に実行されることを約束するものではありません。
認定書の有効期限は認定日から起算して30日です。
認定後に申請書に記載された内容が事実と異なることが判明した場合には認定が取消しとなる場合があります。