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新型コロナウイルス感染症に関わる保険料(税)の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合などに、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免を受けることができます。

減免の対象となる方

下記(1)、(2)のいずれかに該当の場合対象となります。

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料は以下の 1 から 3 のすべてに、介護保険料は 1 と 2 に該当する世帯の方

主たる生計維持者について、

  1. 事業収入や給与収入など、種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少していること
  2. 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
  3. 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

※「前年」とは、令和3年度分の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・令和2年度分及び令和3年度分の介護保険料の減免を申請する場合は令和2年を示し、令和3年と比較します。令和2年度分の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免を申請する場合は令和元年を示し、令和2年と比較します。

減免対象及び減免の割合

  • 減免対象保険料(税)
    令和2年度分及び令和3年度分の保険料(税)のうち、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限を迎えるもの
  • 減免の割合
    減免対象保険料(税)額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額






A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:主たる生計維持者(国保上の世帯主)の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者(国保上の世帯主)及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
D:主たる生計維持者(国保上の世帯主)の前年の合計所得金額
  300万円以下:全部(10分の10)
  400万円以下:10分の8
  550万円以下:10分の6
  750万円以下:10分の4
  1,000万円以下:10分の2

※「前年」とは、令和3年度分の減免申請については令和2年、令和2年度分の減免申請については令和元年を示します。










A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額
  300万円以下:全部(10分の10)
  400万円以下:10分の8
  550万円以下:10分の6
  750万円以下:10分の4
  1,000万円以下:10分の2

※「前年」とは、令和3年度分の減免申請については令和2年、令和2年度分の減免申請については令和元年を示します。





A:第一号被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所得額
C:主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額
D:主たる生計維持者の前年の合計所得金額
  令和3年度分 210万円以下:全部(10分の10)
          210万円超 :10分の8
  令和2年度分 200万円以下:全部(10分の10)
          200万円超 :10分の8

※Dの「前年」とは令和3年度分の減免申請については令和2年、令和2年度分の減免申請については令和元年を示します。

※主たる生計維持者の事業の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額に関わらず、対象保険料(税)の全部を減免します。
※非自発的失業による国民健康保険税の軽減に該当する方は国民健康保険税の減免対象外です。
※上記BまたはCが0円以下の場合は、減免対象外です。

申請方法等

申請方法

  • 来庁の場合
    下記の必要書類等を持参し、本人または同一世帯の方が申請下さい。
  • 郵送の場合
    減免申請書、事業収入等の状況申告書に記入、押印し(押印は国民健康保険税減免申請のみ)、状況がわかる書類のコピーを同封してください。

必要書類等

  • 減免申請書(下記に掲載の様式をご利用ください)
  • 身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 印鑑(シャチハタ不可、国民健康保険税減免申請時のみ必要)
  • (上記「減免の対象となる方」(1)に該当の場合)医師の診断書等新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負ったことがわかる書類
  • (上記「減免の対象となる方」(2)に該当の場合)事業収入等の状況申告書(下記に掲載の様式をご利用ください)
  • (上記「減免の対象となる方」(2)に該当の場合)主たる生計維持者の減収が見込まれる事業等の収入及び補填金等の金額が確認できる書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)

申請期限

令和4年3月31日 ※郵送の場合必着

減免申請時の提出書類

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