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高齢者福祉事業の一覧について

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更新日:2021年4月1日更新

高齢者福祉に関する事業

老人保護措置事業

入所要件

在宅で養護を受けることが困難な高齢者

措置施設名

宮城緑風園、松寿園、松風荘

軽度生活援助事業

対象者

65歳以上の一人暮らしの高齢者

内容

外出援助、食事・食材の確保、洗濯、掃除など​

利用料

1時間115円

委託先

シルバー人材センター

生活管理指導短期宿泊事業

対象者

65歳以上の一人暮らしで基本的な生活習慣が身についていない高齢者

内容

一時的に養護老人ホーム等に入所して、基本的生活習慣の指導を行います。

利用料

事業に要する費用の1割相当額。食費は実費負担です。

成年後見制度利用支援事業

対象者

身寄りのない65歳以上の認知症高齢者

内容

身寄りのない認知症高齢者がご自分で介護保険サービスを選べなくなった場合、老人福祉法に基づき、その方に代わって市長が家庭裁判所に申し立てて後見人を選任します。

ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業

対象者

65歳以上の一人暮らし高齢者世帯および重度身体障害者世帯

内容

電話回線を利用した通報システム装置(緊急通報端末機・受信機・ペンダント、リモートスイッチ、センサー)を設置し、日常生活の安全を図ります。

緊急通報協力員

利用者一人に対しておおむね3人を確保していただきます。

委託先

同和警備

寝具洗濯乾燥サービス事業

対象者

おおむね65歳以上の寝たきり高齢者、一人暮らしまたは二人暮らしの虚弱高齢者世帯、重度障害者のいる世帯

内容

寝具類(掛布団・敷布団・毛布・丹前のうちいずれか3点まで)の洗濯・乾燥・消毒サービスをすることにより、在宅での生活がより衛生的で快適に過ごせるように支援します。

実施回数

年4回(5月・8月・11月・2月)

利用料

1点につき220円(但し、市民税非課税の世帯の方は無料)

高齢者紙おむつ等支給事業

対象者

要介護認定または要支援認定を受けており、常時失禁状態にある高齢者を介護している家族の方

支給額

要介護3から5の認定者で市民税非課税世帯は月4,500円、それ以外の世帯は月2,000円の購入券を発行します。

配食サービス事業

対象者

65歳以上の一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯

内容

夕食を週5回(月~金)定期的に提供し、健康保持および安否確認を行います。

利用料

本人負担額420円

委託配食業者

東側 : 社会福祉法人 臥牛三敬会
西側 : 株式会社 フローラ

訪問理美容サービス事業

対象者

65歳以上の一人暮らしまたは要介護状態高齢者で、一般の理美容サービスを利用することが困難な場合

内容

理容師または美容師が訪問し調髪、化粧、パーマ、マニキュア、毛染め、顔剃りなどを行います。

利用料

実費負担

助成額

移動・出張経費分の利用券1,000円/2カ月

委託先

宮城県美容業環境生活同業組合角田支部、宮城県理容業生活同業組合角田支部

高齢者福祉タクシー助成事業

対象者

65歳以上の高齢者で構成される世帯に属する75歳以上の方

助成額

乗車1回に使用できる額は、

  • 市内から市内への乗車の場合400円まで
  • 市外から市外への乗車の場合400円まで
  • 市内から市外への乗車の場合1,000円まで
  • 市外から市内への乗車の場合1,000円まで

助成券交付枚数

200円券×4枚/月、年間最大で48枚

生きがいデイサービス事業

対象者

家に閉じこもりがちな高齢者で、要介護認定を受けていない方

内容

利用登録者を会場に送迎し健康チェック、日常動作訓練、入浴・給食サービスなどを行い、孤立感の解消や心身機能の維持向上を図ります。

会場

ウエルパークかくだ機能回復訓練室

利用料

1回400円、昼食代700円

委託先

社会福祉協議会

救急医療情報キット支給事業

対象者

65歳以上の一人暮らしの高齢者

内容

かかりつけ医療機関、持病等その他の救急時に必要な情報を記入した救急医療情報キットを支給する。

料金

無料(1回のみ)

 

敬老祝金等支給事業

対象者および金額

敬老祝金(商品券)

88歳10,000円

特別敬老祝金

100歳100,000円
​90歳夫婦20,000円

老人クラブ運営助成事業

目的

単位老人クラブや老人クラブ連合会に対し助成を行い、高齢者の教養の向上、健康増進、社会奉仕活動等の充実を図ります。

補助金

会員数に応じ補助金を交付します。

高齢者サロン事業補助事業

目的

高齢者が身近に集える高齢者サロンを設置し、交流事業を実施する市民団体に対し補助金を交付し、高齢者の社会参加及び生きがいづくりを推進します。

補助金

  • 運営費 月額10,000円までの実費額(最大3年間)
  • 開設準備費 50,000円までの実費額(初年度のみ)

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