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建設工事における前払金の使途拡大の継続について

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更新日:2020年6月8日更新

公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大する特例について、令和2年度も継続されることとなりましたので、本市発注工事の特例に係る取り扱いについて下記のとおりといたします。

1.特例措置の適用対象

 特例措置の適用対象となる前払金は、平成28年4月1日から令和3年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和3年3月31日までに払出しが行われるものとします。

2.特例措置の対象となる現場管理費と一般管理費の範囲及び上限

 特例措置により前払金の対象となるのは、現場管理費(労働者災害補償保険料を含む。)及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用(保証料含む。)とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とします。

※前払金の割合に変更はありません。

3.具体的な取り扱い

 令和2年6月7日までに請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、変更契約によりこの契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合には、特例措置を適用することが可能となります。
※協議及び契約変更等の手続きについては、この工事の監督員にお問い合わせください。

※前払金の使途や払出し手続きについては、前払金保証を受ける各保証事業会社にお問合せください。