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企業版ふるさと納税のお願い

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更新日:2021年3月25日更新

企業版ふるさと納税とは

制度の概要

 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
 さらに、令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

制度概要図

 例えば、企業が100万円を寄附した場合、損金算入措置により、寄附額の約3割(約30万円)の税の軽減効果があります。企業版ふるさと納税を活用した場合は、さらに寄附額の約6割(約60万円)が税額控除され、通常の3倍の約90万円の税の軽減効果があります。

 詳しくは、以下の外部リンクをご覧ください。

 企業版ふるさと納税ポータルサイト(内閣府地方創生推進事務局)
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html<外部リンク>

企業のメリット

  • 法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約9割
  • 社会貢献(企業としてのPR効果)
  • 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築

制度の活用にあたって

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

角田市の取り組み

 角田市では、安定した人口構造を保持し、市民が若い世代を中心に、将来にわたって安心して働き、希望に応じた結婚・出産・子育てができる活力ある地域社会の構築を図るため、国の認定を受けた地域再生計画「角田市まち・ひと・しごと創生推進計画」 [PDFファイル/268KB]に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に取り組んでいます。

寄附対象事業

令和3年度

R3対象事業01
R3対象事業02
Sdgs関連項目

寄附手続の流れ

  1. 寄附の申し出
    「寄附申出書」 [Wordファイル/20KB]に必要事項をご記入いただき、提出(郵送またはメール)してください。
    ※「取組名」には、「寄附対象事業」の事業名をご記入ください。
    ※「寄附対象事業」の内容の詳細や手続等について不明な点がありましたらお問合せください。
  2. 寄附金の納付
    寄附申出書の受理後、寄附対象事業の事業費が確定次第、角田市から企業様に納入依頼通知書を送付しますので、指定の金融機関で納付をお願いいたします。

  3. 受領証の交付
    ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。
    ※受領証は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

  4. 税の申告手続
    受領証に基づき、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)である旨を申告し、税額控除を受けてください。

これまでの実績

 これまでにご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
 本市の地方創生の取り組みにご賛同いただき、誠にありがとうございました。
 ※ 寄附受け入れ順に掲載しています。

令和2年度

ご寄附をいただいた企業様
企業名 本社所在地 寄附対象事業名
山和建設 株式会社 山形県西置賜郡小国町 地方創生推進事業 ~ニューツーリズムを核とした地域活性化プロジェクト~
株式会社 古川製作所 群馬県太田市 地方創生推進事業 ~ニューツーリズムを核とした地域活性化プロジェクト~
株式会社 大安工業所 神奈川県川崎市 地方創生推進事業 ~ニューツーリズムを核とした地域活性化プロジェクト~

 

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