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3月16日発生福島県沖地震による被災家屋などの解体について

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更新日:2022年6月1日更新

被災した家屋の解体撤去について相談を受け付けます

対象となる人

(1)罹災証明書(半壊以上)を取得してあり、その家屋に住み続けることが困難な状態にある人。
(2)住家以外の建物(倉庫、蔵、作業場など)で倒壊の恐れのある人。

※被災した家屋などの写真が必要です。

相談を希望する方は生活環境課(電話番号:0224-63-2118)へ電話でご予約ください。

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