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新型コロナウイルスワクチン接種に係る健康被害救済制度
更新日：2025年2月1日更新
副反応とは
ワクチン接種後に、ワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、注射した部分の痛み、倦怠感、頭痛、筋肉や関節の痛み、発熱等が生じる可能性があります。これらの症状を副反応といいます。また、まれな頻度で、接種後にアナフィラキシー（急性のアレルギー反応）が出ることもあります。
こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復していますが、治療を要したり、障がいが残るほどの副反応は、極めてまれではあるものの、まったく発生しないということはありません。
接種後、副反応を疑う症状が出て心配な方は、接種医あるいはかかりつけ医にご相談ください。
こうした症状の大部分は、接種後数日以内に回復していますが、治療を要したり、障がいが残るほどの副反応は、極めてまれではあるものの、まったく発生しないということはありません。
接種後、副反応を疑う症状が出て心配な方は、接種医あるいはかかりつけ医にご相談ください。
副反応疑い報告について
厚生労働省では、ワクチン接種によるものと疑われる症状を呈している場合（副反応疑いがある場合）は、医療機関に報告を求め、情報収集をしています。収集した情報は、厚生労働省の審議会に報告され、専門家が評価を行い、その結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供を行っています。
副反応疑い報告は、ワクチンの接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチン接種との因果関係が不明なものについても報告を受けています。報告事例には偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種と関係がないものも含まれる可能性がありますが、透明性向上などのため、こうした事例を含めて公表しています。
副反応疑い報告は、ワクチンの接種後に現れた症状を報告するものであり、ワクチン接種との因果関係が不明なものについても報告を受けています。報告事例には偶発的なものや他の原因によるものなど、ワクチン接種と関係がないものも含まれる可能性がありますが、透明性向上などのため、こうした事例を含めて公表しています。
予防接種健康被害救済制度
一般的に予防接種では、副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
予防接種による健康被害への救済制度は、健康被害が生じた予防接種の種類によって、請求先、救済給付の種類等が異なります。
予防接種による健康被害への救済制度は、健康被害が生じた予防接種の種類によって、請求先、救済給付の種類等が異なります。
定期接種等による健康被害の救済制度
予防接種法に基づく予防接種（定期の予防接種・臨時の予防接種）によって健康被害が生じた方を救済するため、予防接種法に基づく健康被害救済制度が設けられています。
ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と厚生労働大臣が認定した場合に予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
請求手続きに等については、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。制度の詳細は、下記の【【厚生労働省ホームページ】予防接種健康被害救済制度について】をご確認ください。
ワクチンの接種による健康被害であったかどうかを個別に審査し、ワクチンの接種による健康被害と厚生労働大臣が認定した場合に予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
請求手続きに等については、予防接種を受けた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。制度の詳細は、下記の【【厚生労働省ホームページ】予防接種健康被害救済制度について】をご確認ください。
任意接種による健康被害の救済制度
任意接種（任意の予防接種）は、接種を受ける者が任意で行う接種のことです。予防接種法に定期接種として定められた予防接種の種類であっても、定められた対象期間を外れて接種する場合は任意接種となります。
任意接種で健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があります。（予防接種法に基づく予防接種ではないため、予防接種健康被害救済制度の対象にはなりません。）
給付の請求は、副作用によって健康被害を受けた方が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行います。制度の詳細は、下記の【【医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ】医薬品副作用被害救済制度について】をご確認ください。
任意接種で健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）が窓口となる医薬品副作用被害救済制度の対象になる場合があります。（予防接種法に基づく予防接種ではないため、予防接種健康被害救済制度の対象にはなりません。）
給付の請求は、副作用によって健康被害を受けた方が直接、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して行います。制度の詳細は、下記の【【医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページ】医薬品副作用被害救済制度について】をご確認ください。
新型コロナワクチン接種による健康被害の救済制度
令和6年3月までに「臨時接種」として接種した場合や令和6年4月以降に「定期接種」として接種した場合は、市町村へ請求を行うことになります。
また、令和6年4月以降に「任意接種」として接種した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ請求を行うことになります。
また、令和6年4月以降に「任意接種」として接種した場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ請求を行うことになります。
国内の予防接種健康被害救済制度の申請・認定状況
厚生労働省公式ウェブサイト上で、国内における予防接種健康被害救済制度の状況を公表しています。
角田市の予防接種健康被害救済制度の申請・認定の状況
特例臨時接種として令和３年２月１７日から令和６年３月３１日まで実施した接種のうち、申請・認定状況は次の通りです。
|
申請件数 |
認定件数 | |
|---|---|---|
| 令和３年度 | ４件 | ２件 |
| 令和４年度 | ２件 | ２件 |
| 令和５年度 | ０件 | ０件 |
※特例臨時接種として令和３年２月１７日から令和６年３月３１日まで実施した総接種回数１１２，０４６回。
新型コロナワクチンに関する相談窓口
●厚生労働省では、ワクチンの有効性や安全性、施策のあり方などを受け付ける電話相談窓口を設置しています。
※厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターは令和６年１０月１日から電話番号が変わりました。
＜厚生労働省 感染症・予防接種相談窓口＞
電話番号：０１２０－４６９－２８３（フリーダイヤル）
受付時間：９時～１７時（平日のみ）
●宮城県では、県民からの副反応に関する電話相談窓口を設置しています。
＜宮城県電話相談窓口＞
宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課
電話番号：０２２－２１１－３６４４
受付時間：８時３０分～１７時１５分（平日のみ）
その他関連リンク
【厚生労働省ホームページ】新型コロナワクチンについて＜外部リンク＞
【厚生労働省ホームページ】新型コロナワクチンQ＆A＜外部リンク＞
