令和7年4月からの下水道使用料改定について

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更新日：2025年2月19日更新

下水道使用料の改定について

　将来にわたって安定的かつ持続的に下水道事業を運営し、適正なサービスを提供するため、下水道使用料を改定いたします。皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

〇下水道事業の現状

　本市の下水道事業は、市の中心部の公共下水道事業と金津、高倉地区の農業集落排水事業を実施しております。令和5年度末現在では、下水道を利用できる処理区域内の16,914人（下水道普及率は63.2％）に対し、14,774人の方が下水道を利用され、市民の55.2％の方が下水道を利用されております。
　下水道事業の施設整備や維持管理には多額の費用を要するため、国の補助事業を積極的に活用するとともに事業効率化を進め経費削減に取り組んでまいりましたが、令和5年度末の企業債残高は約83億円にも上り、使用料収入で不足する経費を一般会計からの繰入金により補填している状況であります。
　将来的に予測される人口減少による水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加が独立採算を基本原則とする本事業の適正な運営に支障をきたすことが懸念されております。

〇下水道使用料改定の理由

　下水道事業は、下水道使用料収入によって経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算の原則が適用されていますが、下水道事業は多額の費用を要することから、国により自治体の下水道規模に応じて公費で賄う経費と使用料で賄う経費の基準が示されております。しかしながら、現在の使用料収入では使用料で賄う経費分が不足し、一般会計からの繰入金により補填しております。この不足分の繰入金は、市民の皆様に使われる税金であり、下水道区域外の住民との均衡ある負担確保の観点から公平性が損なわれることになります。
　また、昨今の物価高騰、人件費の上昇等により下水道事業全般に係る経費が増加しており、今後、人口減少による水需要の減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれております。
こうしたことから、公共下水道事業において、令和7年度から9年度に不足する使用料で賄う経費を確保する使用料改定を行うことになりました。
　なお、農業集落排水処理施設使用料についても公共下水道事業との均衡を考慮し、公共下水道使用料と同一の改定を行います。