令和７年度 介護職員処遇改善加算等算定に係る計画書の提出について

　令和７年度介護職員処遇改善加算等を算定される場合は、計画書の提出が必要となりますので、下記のとおり提出願います。

１．介護職員処遇改善加算　処遇改善計画書（別紙様式２-１）

２．処遇改善加算　個表（別紙様式２-２）

１．令和７年４月又は５月から加算を算定する事業所：令和７年４月１５日【必着】

２．令和７年６月以降に加算を算定する事業所：算定月の前々月末日まで

　下記宛て電子メール又は紙媒体にて提出

　〒981-1505　角田市角田字柳町３５番地１
　角田市市民福祉部介護支援課介護保険係

　E-Mail：kaigo@city.kakuda.lg.jp

　計画書に変更（下記のいずれかに該当する場合）があった場合には、変更に係る届出書（別紙様式４）に必要書類を添えて届出願います。
　また、６に係る変更のみである場合には、実績報告書提出時に併せて届け出ることで差し支えありません。

１．会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

２．複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による。）があった場合

３．キャリアパス要件に関する適合状況に変更（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合に限る。）があった場合

４．介護福祉士の配置要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合。なお、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、３か月以上継続した場合も、同様に変更の届出を行うこと。

５．算定する新加算等の区分の変更を行う場合及び新加算等を新規に算定する場合

６．就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

　事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、特別な事情に係る届出書（別紙様式５）を届出願います。

　様式については、下記の厚生労働省HP掲載のものを使用願います。
　また、事業所向けリーフレット等も公開されておりますので、併せて参照願います。

　加算の新規取得や算定区分変更をする場合には、体制届出が必要となりますので、下記の厚生労働省HPの「体制届出に関する通知」に掲載されている様式を用いて届出願います。

※介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（別紙３-２）は、HP掲載の様式が市町村長から都道府県知事への進達となっていますので、下記の様式をご利用ください。