住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

現行の耐震基準に適合するよう住宅に工事を施した場合で、次の要件を満たしているものは、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。

適用を受けるための要件

1. 耐震改修工事費が税込50万円を超えること
2. 家屋が昭和57年1月1日以前から所在する家屋であること
3. 店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
4. 現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行っていること
5. 令和6年3月31日までに工事を完了すること

減額の内容

耐震工事が完了した年の翌年度分に限り、この住宅の延べ床面積120平方メートル相当分までの固定資産税額の2分の1を減額します。

※認定長期優良住宅に該当することとなったものについては3分の2を減額します。

※この制度による減額は一戸につき1度しか受けることができません。

※バリアフリー・省エネ改修工事による減額とは併用できません。

適用受けるために必要な手続き

工事完了日から3ヶ月以内に、以下の書類またはその写しを提出ください。

1. 固定資産税減額申告書
2. 工事請負契約書の写し
3. 増改築等工事証明書または住宅耐震改修証明書

増改築等工事証明書は登録された建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかに発行を依頼してください。

住宅耐震改修証明書は、市役所建築住宅課で発行しております。