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令和6年度分市・県民税の定額減税

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更新日：2024年5月17日更新

令和6年度分市・県民税の定額減税について

　賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度市・県民税の特別税額控除（定額減税）が実施されることになりました。
　以下の情報は、現在公表されている内容となります。

　所得税の定額減税については、下記のリンクより参照ください。
国税庁定額減税特設サイト（外部リンク）＜外部リンク＞

定額減税の対象者

　令和6年度の市・県民税に係る合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者。
　ただし、以下に該当する方は対象外となります。

・市・県民税が非課税の方
・市・県民税均等割（以下、均等割）・森林環境税（国税）のみ課税の方

定額減税の算出方法について

　令和6年度市・県民税について、納税義務者の所得割額から、下記の減税額の合計額を控除します。

（1） 本人 1万円
（2） 控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く） 1人につき 1万円

例：納税義務者、控除対象配偶者、扶養の子供2人の場合の定額減税額
（納税義務者（本人）+3人）×1万円＝4万円

（注）減税額の合計額が納税義務者の所得割額を超える場合には、所得割額が限度額です。
（注）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和7年度分の所得割額から控除します。

定額減税の実施方法

（1）普通徴収（納付書や口座振替）の場合
　第1期分の税額から特別控除を行い、控除しきれない税額については第2期以降の税額から順次控除を行います。
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（2）公的年金等の雑所得にかかる特別徴収（年金天引き）の場合
　令和6年10月支払分の年金より年金天引きされる税額から、特別控除を行い、控除しきれない税額については12月支払分以降の税額から順次控除を行います。
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（3）給与所得にかかる特別徴収（給与天引き）の場合
　令和6年6月分の給与天引きを行わず、特別控除後の税額を11分割し、令和6年7月分から令和7年5月分で給与天引きを行います。
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（注）定額減税（特別控除）の対象とならない方については例年どおりの徴収方法となります。

定額減税の確認方法

定額減税額は次の通知書において確認することができます。

（1）普通徴収または公的年金からの特別徴収の場合（令和6年6月中旬頃個人あて送付予定）
「令和6年度市民税・県民税・森林環境税納税通知書」
（2）給与からの特別徴収の場合（令和6年5月下旬以降 お勤め先から配布予定）
「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書（納税義務者用）」

注意事項

・定額減税の特別控除は、他の税額控除の額を控除した後の所得割額に適用します。
・「ふるさと納税の特例控除額の控除限度額」、「年金特別徴収の翌年度仮徴収税額（令和7年4月、6月、8月）」の算定基礎となる令和6年度分の所得割額は定額減税前の所得割額で計算を行うため、定額減税の影響はありません。
・減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。

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