ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 > 税務課 > 個人市県民税の寄附金税額控除について

本文

個人市県民税の寄附金税額控除について

印刷ページ表示
<外部リンク>
更新日:2015年8月26日更新

寄附金税額控除とは

個人が一定の団体等に行った寄附金について、市民税・県民税の税額控除を受けることができる制度です。
平成21年度からこの制度が拡充され、所得控除から税額控除となりました。また、平成24年度の税制改正により、下限額が5,000円から2,000円に引き下げられています。

所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けるには所得税の確定申告が、住民税だけの適用を受けるには市民税・県民税申告書の提出が必要となります。なお、いずれの申告の際も寄附金の領収書・受領証などの添付が必要となります。

寄附金税額控除の計算方法

寄附金税額控除の対象

  • 都道府県・市区町村に対する寄附金(いわゆる「ふるさと納税」)
  • 住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金
  • 都道府県・市区町村が条例で指定した法人等に対する寄附金

控除額等

(A)基本控除額

 (ア)都道府県・市区町村・その他対象となる寄附金の合計額
 (イ)総所得金額等の合計額×30/100
 [(ア),(イ)のいずれかの少ない金額-2,000円]×10%(市民税6%、県民税4%)
※宮城県が指定した法人で、角田市に主たる事務所等が無い場合は、市民税からの税額控除はなく、県民税(4%)の部分のみ税額控除することになります。

(B)特例控除額(いわゆる「ふるさと納税」の場合の加算分)

 平成24年寄附分まで
(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率)
 平成25年寄附分から
(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
 ※平成25年寄附分から平成49年寄附分までは所得税率に復興特別
所得税(2.1%)を加算した率となります。
 ※特例控除額については、市民税・県民税所得割額の1割が限度となります。なお、平成27年寄附分(平成28年度課税分)から2割に変更となります。

 ※(A),(B)合わせて、総所得金額の30%が限度額となります。

皆さまのご意見をお聞かせください。

お求めの情報が充分掲載されてましたでしょうか?
ページの構成や内容、表現は分りやすかったでしょうか?
この情報をすぐに見つけられましたか?