償却資産に対する課税について

償却資産について

　償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営していたり、農業などの事業を行っている方が、その事業のために用いる機械・器具・備品などをいいます。
　毎年度、その年の1月1日現在の所有者に対し、課税されます。

申告いただく方

　会社や個人で工場や商店などを経営していたり、農業などの事業を行っている方で、1月1日現在に償却資産を所有している方です。
　毎年1月31日までに、償却資産の所在地（＝角田市）へ申告を行っていただきます。

償却資産の対象となるもの

　事業のために用いることのできる機械・器具・備品などの事業用資産をいいます。

〈例〉

1. 構築物（煙突、鉄塔など）
2. 機械及び装置（施盤、ポンプなど）
3. 船舶
4. 航空機
5. 車両及び運搬具（トロッコ、大型特殊自動車など）
6. 工具、器具、備品（測定工具、机、いす、ロッカーなど）
7. 建築付属設備（家屋として課税されるものをのぞく）

次のものは、償却資産の対象となりません。

• 土地、建物（家屋として課税されるもの）
• 使用可能期間1年未満の資産
• 自動車税及び軽自動車税の対象となる車両

※トラクターやコンバインなどは、軽自動車税の対象車両です。

太陽光発電設備について

　太陽光発電設備も償却資産に該当し、下記の表により固定資産税の課税の対象となる場合があります。

設置者及び発電規模別の課税区分

※また、所定の要件を満たす場合においては申請により課税標準の特例（再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置）が受けられる場合があります。