事業所向け：給与支払報告書（総括表）について

給与支払報告書（総括表）・普通徴収仕切り紙

　総括表は、給与支払報告書（個人別明細書）に添付し、ご提出ください。

　仕切り紙は、特別徴収と普通徴収の仕切りにご使用ください。

      令和7年度給与支払報告書（総括表） [PDFファイル／433KB]

      普通徴収仕切り紙 [PDFファイル／72KB]

※提出期限・・・対象の年の翌年1月31日まで（1月20日頃までの早期提出にご協力をお願いいたします。）

　給与支払報告書は、市県民税の算定に必要な書類です。正しくご記入のうえ、必ず提出期限までにご提出ください。

給与支払報告書の注意点

総括表

　◆　法人番号（個人事業主は個人番号）は正確にご記入ください。

　◆　報告人員の徴収区分は正確にご記入ください。

個人別明細書

　◆　退職者等の普通徴収を希望する給与支払報告書（個人別明細書）は、摘要欄へ「普通徴収希望」とご記入ください。記入がない場合、特別徴収になることがあります。

　◆　給与支払報告書（個人別明細書）が必要な場合は税務署にお問い合わせください。

【定額減税について】

• 年末調整終了後に作成する給与支払報告書には、その摘要欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」と記載してください。
• 年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった⾦額を「控除外額×××円」（控除しきれなかった⾦額がない場合は「控除外額0円」）と記載してください。
• 年末調整を⾏わずに退職し再就職しない場合や、令和6年分の給与の収入⾦額が2,000万円を超えるなどの理由により年末調整の対象とならなかった給与所得者については、摘要欄に定額減税等を記載する必要はありません。

　※詳細については、令和6年分所得税の定額減税のしかた（国税庁HP）＜外部リンク＞でご確認ください。