国税庁やe₋Taxをかたる不審なメールに注意！

国税庁やe₋Tax（国税電子システム・納税システム）をかたる不審なメールに関する相談が寄せられています。
相談事例では、国税庁やe₋Taxを名乗り、税金の納付を求めるメールが届いたといったものが見られます。中には金銭を支払ってしまった例やメールに記載されたURLにアクセスしてクレジットカード等の個人情報を入力してしまった例も寄せられています。

【事　例】
●国税庁を名乗るメールが届き、「税金の未納分を２４時間以内に支払わなければ資産を差し押
　さえる」と記載があった。支払う必要があると思い、メールに記載のあったURLを開くと、コ
　ード決済での支払いを求められ、送金してしまった。
●e₋Taxを名乗り、未納分を請求するメールが届いた。
●国税庁を名乗るメールが届き、記載されていたＵＲＬから個人情報を入力して送信してしまっ
　た。

【ひとことアドバイス】
・国税庁・国税局・税務署では、メールにより差し押さえに関する連絡をしていません。
・納税者の同意がある場合を除き、メールにより納付を求める連絡をしておらず、メールにURL
　を記載した案内を送信することはありません。
・e₋Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対し、メールを送信することはあります
　が、定型のお知らせ等の文面であり、メールで税金の納付を求めることはありません。
・国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からのメールを見る際は、記載されてい
　るURLは開かない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しない等、慎重に
　対応しましょう。
　

おかしいなと思ったら、一人で悩まずご相談ください。
消費者ホットライン☏188（いやや）
消費生活相談窓口【生活環境課】 ☏63－2118　毎週火水金曜日午前8時30分から午後4時30分