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角田市広告掲載に関する基準

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更新日:2020年7月28日更新

目的

第1条 この基準は、市の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することにより、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

定義

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

  1. 広告媒体 次に掲げる市の資産のうち広告掲載が可能なものをいう。
    ア 市の広報物及び印刷物
    イ 市のWEBページ
    ウ 市の財産
    エ その他広告媒体として活用できる資産で市長が個別に定めるもの
  2. 広告掲載 広告媒体に民間企業等の広告を掲載又は掲出することをいう。

広告の範囲

第3条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持つものでなければならない。広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に広告の範囲を定めることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載を行わない。

  1. 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
  2. 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
  3. 政治性のあるもの
  4. 宗教性のあるもの
  5. 社会問題についての主義主張
  6. 個人又は法人の名刺広告
  7. 青少年の健全育成を害するもの
  8. 美観風致を害するおそれがあるもの
  9. 公衆に不快の念または危害を与えるおそれがあるもの
  10. その他、広告媒体に掲載する広告として不適当であると市長が認めるもの

2 次の各号に定める業種又は事業者の広告は掲載を行わない。

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年7月10日法律第122号)で、風俗営業と規定される業種
  2. 風俗営業類似の業種
  3. 消費者金融
  4. たばこ
  5. ギャンブルにかかるもの
  6. 法令等で規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者
  7. 法律の定めのない医療類似行為を行う施設
  8. 占い、運勢判断に関するもの
  9. 興信所・探偵事務所等
  10. 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの
  11. 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
    例:廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく市長の許可を取得せず、違法に廃棄物の処理を行うもの(不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費・作業代などを要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する)
  12. 民事再生法及び会社更生法による再生・更生手続中の事業者
  13. 各種法令に違反しているもの
  14. 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの

3 前2項に定める広告のほか次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載を行わない。

  1. 次のいずれかに該当するもの
    ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
    イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの
    ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
    エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
    オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
    カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
    キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
    ク 社会的に不適切なもの
    ケ 国内世論が大きく分かれているもの
  2. 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
    ア 誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
    例:「世界一」「一番安い」等(掲載に際しては、根拠となる資料を要する。)
    イ 射幸心を著しくあおる表現
    例:「今が・これが最後のチャンス(今購入しないと次はないという意味)」等
    ウ 人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守していないもの
    エ 虚偽の内容を表示するもの
    オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
    カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
    キ 責任の所在が明確でないもの
    ク 広告の内容が明確でないもの
    ケ 国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
  3. 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
    ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
    イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
    ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
    エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
    オ ギャンブル等を肯定するもの
    カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの

4 WEBページへの広告に関しては、WEBページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているWEBページの内容についてもこの基準を適用する。他のWEBページを集合し、情報提供することを主たる目的とするWEBページで、方針及びこの基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うWEBページを閲覧者に斡旋又は紹介しているWEBページの広告は掲載を行わない。

広告媒体の種類

第4条 広告媒体の種類は、第12条に定める広告審査委員会に諮り、市長が別に定める。

広告の規格等

第5条 広告の規格、掲載位置等は、当該広告媒体ごとに、市長が別に定める。

広告の募集方法等

第6条 広告の募集方法、予定価格、選定方法等については、当該広告媒体ごとに、市長が別に定める。

広告掲載の申込

第7条 広告の掲載の申込みをしようとする者(以下「申込者」という。)は、広告の原稿案を添えて市長に申込まなければならない。

広告掲載の決定等

第8条 市長は、前条の規定による広告掲載の申込みがあったときは、第12条に規定する広告審査委員会の審査を経て当該広告の掲載の可否を決定するものとする。
2 市長は、広告掲載の可否を決定したときは、その結果を申込者に通知するものとする。
3 広告掲載の決定通知を受けた申込者(以下「広告主」という。)は、市が指定する期日までに、掲載しようとする広告案を提出するものとする。

広告掲載料の納入

第9条 広告主は、市長が指定する期日までに、市の発行する納付書により広告掲載料を納入するものとする。

広告案の確認

第10条 市長は、広告主から広告案が提出されたときは、その内容を速やかに確認し、必要がある場合は広告主に修正を求めることができる。

広告の作成

第11条 広告主は、前条に規定する確認後(修正を求められた場合は、当該修正後)に広告を作成するものとする。

広告審査委員会の設置

第12条 広告掲載に関し、次に掲げる事項の協議等を行うため、広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

  1. 第8条に規定する原稿案の審査に関すること
  2. その他広告の掲載に関すること

審査委員会の組織

第13条 審査委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
2 員長は、副市長をもって充て、副委員長は、総務部長の職にある者をもって充てる。
3 委員は、市民福祉部長、産業建設部長、教育次長及び総務課長の職にある者をもって充てる。

委員長等の職務

第14条 委員長は、委員会の会務を総理し、審査委員会を代表する。
2 副委員長は、委員長を補佐し、委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

審査委員会の会議等

第15条 審査委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 審査委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
4 審査委員会の会議を招集する暇がないとき、又は協議内容が軽易なもので審査委員会の会議に附する必要がないと委員長が認める場合は、回議により審査を行うことができる。

審査委員会の庶務

第16条 審査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

広告主の責任等

第17条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
2 角田市の市税等が課されている広告主は、当該市税等を完納していなければならない。
3 広告主は、掲載しようとする広告が屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に規定する屋外広告物に該当する場合は、宮城県屋外広告物条例(昭和49年条例第16号)に規定する許可を受けなければならない。

広告代理店への業務委託

第18条 市長は、広告の募集、広告の作成等を広告代理店に業務委託することができる。

広告掲載物品の寄附採納

第19条 広告を掲載した物品の寄附採納申出をしようとする広告代理店等があった場合については、寄附採納事務取扱規程(平成15年角田市庁訓第4号)の規定によるほか、この基準を適用する。

広告掲載の取消し

第20条 市長は、次の各号に該当するときは、広告掲載の決定を取消すことができる。

  1. 市長が指定する期日までに広告案を提出しなかったとき又は広告掲載料を納付しなかったとき
  2. その他市長が特に広告掲載に支障があると認めたとき

2 前項の規定による広告掲載の取り消しにより受けた損害について、広告主は市長に対しその損害の賠償を請求することができない。

広告掲載料の還付

第21条 広告掲載料は還付しない。ただし、市の都合により広告の掲載ができなくなっ
たときは還付することができる。
2 前項ただし書きの規定により、広告主は受けた損害について、市長に対しその損害の
賠償を請求することができない。

広告掲載事業の周知

第22条 市長は、広告掲載事業を広く周知するため、当分の間、広告掲載に当たり自主
財源を確保するために有料広告を掲載している旨を当該広告媒体の一部に掲載するも
のとする。

その他

第23条 この基準に定めるもののほか、広告掲載に関して必要な事項は、市長が別に定
める。

  • 附則
    この基準は、平成19年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成19年8月17日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成21年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成22年8月10日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成23年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成23年5月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成24年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成27年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、平成30年4月1日から施行する。
  • 附則
    この基準は、令和2年4月1日から施行する。

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