使用料・手数料見直しに関する基本方針を策定しました

　本市では、角田市第５次行財政集中改革プラン（令和３年３月）に基づき、令和４年度中に使用料・手数料の見直しを進めるため、市の統一的な基準として基本的考え方を整理し、基本方針として取りまとめました。

角田市使用料・手数料見直しに関する基本方針 [PDFファイル／792KB]

角田市使用料・手数料見直しに関する基本方針（抜粋）

１．基本的考え方

（１）受益者負担の適正化

　　「使用料・手数料」については、施設や行政サービスを利用する人が、その利益を受ける対価として、ご負担いただくものであり、仮にこれに係る経費を全て市税で賄おうとすると、利用する人と利用しない人との間に不公正が生じ、「負担の公平性」が確保できないことから、施設や行政サービスを利用する人に対しては、応分の負担を求める必要があります（「受益者負担の原則」）。

（２）算定基準の明確化

　施設や行政サービスを提供する市においても、効率的な施設運営や事務改善によるコスト削減に努め、利用者負担の軽減を図ることは勿論のこと、明確なルールに基づく料金設定を行う必要があります。

（３）減免基準の統一化

　「使用料・手数料」の減免については、施設や行政サービスによって基準や運用等異なっており、公平性や公正性を確保する観点からも、可能な限り共通した取り扱いとする必要があります。

（４）使用料等未徴収施設の適正化

　施設の中には「使用料」自体を徴収していない施設などもあり、公平性や公正性の観点からして適正な取り扱いかどうか再検討する必要があります。

２．激変緩和措置について

　「使用料・手数料」の額を見直した結果、引き上げ幅が１．５倍を超える場合は、公共料金としての安定性や市民生活に与える影響等を考慮し、引き上げ幅の上限は、１．５倍とします。

　また、周辺自治体と比較した場合、料金の格差が著しく大きくなるとき、又は料金が適当な水準に無く、行政目的の達成に向けて支障が生ずるときは、政策的な視点で額の調整を図るほか、場合によっては現行料金を改定しない場合もあります。

３．継続した見直しの取り組みについて

　受益と負担の公平性を確保しながら、施設運営や行政サービスの改善を目指すため、原則として５年ごとに料金原価の算定を行い、必要に応じて「使用料・手数料」を見直すこととします。