後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しについて

　令和4年10月1日から、被保険者が一定以上の所得がある世帯の方は、窓口負担割合3割（現役並み所得者）の方を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

見直しの背景について

　令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となるため、今後、医療費の増大が見込まれます。後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後ますます増加していく見通しとなっております。今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合2割の対象者について

　窓口負担割合の判定基準は、下記フロー図のとおりです。

　窓口負担割合判定基準（令和4年10月以降） [PDFファイル／125KB]

　なお、令和4年10月1日から令和7年9月30日までは、2割負担による外来診療の負担増額を月3,000円までに抑える配慮措置があります。

　詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/newpage_21060.html＜外部リンク＞

令和4年度被保険者証の送付について

　窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者全員に被保険者証を2回送付します。

　1回目：7月中に送付（有効期間：令和4年8月1日～令和4年9月30日）

　2回目：9月中に送付（有効期間：令和4年10月1日～令和5年7月31日）

お問い合わせについて

【制度改正の背景などについてのお問い合わせ】

〇後期高齢者窓口負担割合コールセンター（厚生労働省）

　電話番号：0120-002-719（受付時間：月～土　9時～18時）

【窓口負担割合の見直しについてのお問い合わせ】

〇宮城県後期高齢者医療広域連合保険料課

　電話番号：022-266-1021

〇市民課保険年金係

　電話番号：0224-63-2117

※見直し後の自己負担割合は、まだ判定を行うことができないため、「自分が2割負担になるのか」等のお問い合わせについては、お答えできません。