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年金の相談はインターネットで簡単予約
予約相談について
日本年金機構では、全国の年金事務所、街角の年金相談センターで年金相談の予約を実施しています。
また、年金の請求に関する手続きについてはインターネットからの予約が可能です。


年金の相談はインターネットで簡単予約 [PDFファイル/629KB](拡大版)
予約相談の開始時間帯
- 月曜から金曜 9時00分~16時00分
- 土曜開所日 10時00分~15時00分
- 延長開所日 9時00分~18時00分
- ※土曜開所日および延長開所日について、一部の街角の年金相談センターでは予約相談を行っておりません。予約相談可能な街角の年金相談センターは、「全国の相談・手続き窓口<外部リンク>」にてご確認ください。
インターネットから予約できる手続き
マイナポータル、ねんきんネットまたはインターネット予約サイトから以下の手続きの予約ができます。
- 老齢年金の請求に関する手続き
- 障害年金の請求に関する手続き
- 遺族年金・未支給年金の請求に関する手続き
・予約受付時間(全日)
8時00分~23時30分
・予約サイト
- マイナポータルからの予約<外部リンク>(マイナンバーカードおよびメールアドレスが必要です)
- ねんきんネットからの予約<外部リンク>(ねんきんネットの登録方法および予約手順は、年金ネットご利用ガイド<外部リンク>をご覧ください)
- インターネット予約サイトからの予約<外部リンク>(予約申し込みには「基礎年金番号」および「メールアドレス」が必要です)
予約受付専用電話から予約できる手続き
予約受付専用電話から以下のお手続きの相談や予約ができます。お電話の際は、基礎年金番号通知書や年金手帳、年金証書等の基礎年金番号のわかるものをご準備ください。
- 各種年金請求(一時金を含む)の手続き
- 年金見込み額や年金加入記録の確認
- 年金の受取口座変更手続き
- 各種通知書の内容確認や再交付申請
詳細は「予約受付専用電話<外部リンク>」をご覧ください。
※年金見込み額や年金加入記録の確認は「ねんきんネット」もご利用できます。
※各種通知書の内容確認や再交付申請に関する相談や手続きは「ねんきんダイヤル<外部リンク>」をご利用ください。
・予約受付時間(平日)
8時30分~17時15分(土日祝日、12月29日から1月3日を除く)
電子申請の概要
市役所や全国の年金事務所での窓口ではなく、インターネットを利用して「マイナポータル」から直接国民年金に関する申請や届出をすることができます。申請後の状況や審査結果は、マイナポータルの申請状況照会ページで確認できます。マイナポータルのアカウント設定でメール通知を希望している方には、マイナポータルに審査結果が届くとメールでお知らせします。
※電子申請にはマイナポータルの開設が必要です。詳細はマイナポータル操作マニュアル<外部リンク>をご覧ください。
※「マイナンバーカード」とマイナンバーカードを受け取った際に設定したパスワード(利用者証明用電子証明書パスワード(数字4桁)および券面事項入力補助用暗証番号(数字4桁))をご準備ください。また氏名や住所等を変更された場合は、マイナンバーカードの更新手続きを行ってください。
電子申請可能な申請書等
以下の手続きは電子申請が可能です。
- 国民年金被保険者の資格取得(種別変更)の届出 海外からの転入等により、はじめて国民年金に加入するときや、会社を退職したとき等で厚生年金保険から国民年金への変更手続きをするための届書です。
- 付加保険料納付(辞退)申出 定額保険料に上乗せして月額400円を納付することで将来受け取る老齢基礎年金の額を増やすことができる申請書または付加保険料を止める申請書です。
- 付加保険料納付該当(非該当)届 農業者年金に加入した方が付加年金の加入義務があるため付加保険料の手続きをするための届書または農業者年金の被保険者でなくなった方が付加保険料を止める手続きをするための届書です。
- 国民年金保険料免除・納付猶予申請 失業や所得が少ない等の理由で国民年金保険料を納付できない場合に、免除や納付猶予を申請するための申請書です。
- 学生納付特例申請 学生の方が国民年金保険料を納付できない場合に、納付の猶予を申請するための申請書です。
- 産前産後免除該当届 出産予定月または出産月の前月から4カ月間(多胎の場合は出産予定月または出産月の3カ月前から6カ月間)の国民年金保険料の免除を申し込む手続きです。
- 口座振替納付(変更)申出 兼 還付金振込方法(変更)申出 口座振替により国民年金保険料を納付するための申請書です。
- 口座振替辞退申出 金融機関の預金口座から、定期的に国民年金保険料を振替して納付することをやめる手続きです。
各申請の概要は日本年金機構のホームページの電子申請対象申請書等一覧<外部リンク>をご覧ください。




