「角田市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」の施行について

　本市の豊かな自然環境や美しい景観及び地域住民等の安全安心で快適な生活環境と再生可能エネルギー発電設備を設置する事業との調和を図るため、事業者の手続きその他必要な事項を定め、もって自然環境等に配慮した、災害のない豊かで持続的な地域社会の発展に寄与することを目的として、「角田市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」を制定し、令和７年７月１日から施行します。
　これにともない、市内で再生可能エネルギー発電事業を行う場合、手続きが必要になります。

発電出力１０ｋW以上の事業

ただし、次の太陽光発電設備の設置は、適用外となります。
・建築物の屋根、屋上又は壁面へ設置するもの
・抑制区域以外の区域において、個人が自己の居住する土地及び隣接する土地に設置する発電出力５０ｋW未満のもの

　災害の防止又は自然環境等の保全のため、特に配慮が必要と認められる区域を「抑制区域」として指定しています。
　事業区域の一部でも「抑制区域」が含まれている場合、市長は事業に同意しません。

抑制区域
(1)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域
(2)　地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項の地すべり防止区域
(3)　砂防法（明治３０年法律第２９号）第２条の規定により指定された土地
(4)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第７条第１項の土砂災害警戒区域及び同法第９条第１項の土砂災害特別警戒区域
(5)　森林法（昭和２６年法律第２４９号）第２５条第１項の保安林
(6)　河川法（昭和３９年法律第１６７号）第６条第１項の河川区域
(7)　農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第８条第２項第１号の農用地区域（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）第５条第１項第９号の２に規定する特定営農型太陽光発電設備を設置する場合を除く。）
(8)　森林法第５条第１項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林の区域（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８条第１項第１号に規定する用途地域内の区域を除く。）
(9)　自然環境保全条例（昭和４７年宮城県条例第２５号）第１２条第１項の自然環境保全地域又は同条例第２３条第１項の緑地環境保全地域
(10)　その他市長が必要と認める区域

・この条例の適用となる事業を実施しようとするときは、市へ協議する前に、住民等に対し、事業計画に関する説明会を開催しなければなりません。
・事業者は、説明会において住民等の理解を得られるように努めなければなりません。
・住民等は、説明会を開催した事業者に対し、事業内容について意見を申し出ることができます。
・事業者は、意見の申出があったときは、意見に対する見解を記載した書面を作成し、住民等に通知のうえ、誠意をもって協議しなければなりません。

　この条例の適用となる事業を実施しようとするときは、住民等に対する説明会を開催した後に、この事業に着手しようとする日の９０日前までに、市に協議書を提出しなければなりません。

　この条例の適用となる事業を実施しようとするときは、市長の同意を得なければなりません。
　事業区域の一部でも抑制区域が含まれている場合は同意しません。

　令和７年７月１日