令和7年度施政方針及び角田市予算案に関する説明要旨

　はじめに、令和7年度施政方針についてであります。
　この数年、角田市は幸運にも水害等を免れ比較的平穏な状況にあります。しかし、気候変動は予断を許さず、いつまた豪雨災害が起きてもおかしくはありません。
　国内情勢は、昨年に行われた総選挙の結果、国は少数与党による国政運営となり、与野党による活発な議論が展開される「熟議の国会」と言われ、健全な国会運営が期待されています。一方で予算案や重要法案の成立については、これまでとは異なるプロセスを辿ることが予想され、このことは地方自治体の運営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、これまで以上に注視していく必要があります。
　さらに、世界に目を向ければ年明けにドナルド・トランプ氏が再びアメリカ合衆国大統領に就任し、その一挙手一投足に世界が注目し、政治、経済、戦争への影響等について固唾を呑んで見守っております。この様な世界の動向は、グローバル化が進展した現代において、物価高騰などリアルタイムで私たちの生活にまで及んできます。
　常に情報に敏感で様々な課題を想定し迅速かつ柔軟に対応することが日々求められる時代に私たちは生きています。少子高齢化、次代の担い手不足、市街地の空洞化等が常態化する中で、引き続き社会の状況を注視しながら市中の状況に目を配り、議会や市民の皆さまと力を合わせながら、市民生活と地域経済を守るために必要な政策を進めてまいります。
　
　こうした荒波を乗り越え角田市を持続可能なものにするための羅針盤である「角田市第6次長期総合計画」は令和7年度で4年目となります。引き続き「市民の幸福」を市政の目的として取り組んでまいります。

　令和7年度の重点施策でありますが、まずは、市民の命と暮らしを守り安全で安心なまちを実現するため「防災・減災事業」を推進します。防災・減災構想を確実に進めるとともに、国・県と連携した流域治水対策に取り組みます。
　次に「子育てしやすいまち。日本一」を目指した取り組みを推進します。懸案である小児科医誘致に向けた取り組みを具体化します。さらに、3月に策定する「角田市こども計画」に基づき、「こども“ど”まんなかのやさしい社会」を基本理念として中長期的な取組みに着手いたします。
　市民力によるまちづくりについては、新しい取り組みとして「市民活動支援センター」を設置します。市民力を発揮できる環境づくりを推進し、市民力によるまちづくりを目指します。

　最後に角田市第6次長期総合計画は、4年目を迎えますが、次の5年間を計画期間とした後期基本計画の策定に着手いたします。
　第6次長期総合計画は、人口が減少していくことを前提とした持続可能な「まちづくり」のマスタープランであることを再度確認し、前期基本計画に対する市民や議会の評価、市民意識調査など市民の声に耳を傾けつつ、この間の社会や地域の変化を的確に捉えながら、まちを構成する医療・福祉・学校・商業施設・公共交通・公共施設などの都市機能、若者向け住宅、高齢者住宅など居住機能、農地や産業用地などの産業振興に関する機能、自然環境などを再点検して、計画に反映していかなければならないと考えております。

　本市の都市像である「市民力咲き誇る。角田市✿～安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまち～」の実現を目指し、家族や地域の笑い声の絶えない「角田らしい幸せなまちづくり」に取り組んでまいります。

　次に、「当初予算の編成に当たっての基本的な考え方」についてご説明いたします。

　国の令和7年度予算は、長きにわたったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」に移行するため、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、さらに政策を前進し、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着に向け、地域の中堅・中小企業及び小規模事業者を含め最低賃金の引上げをはじめとする賃上げの環境について、その業種・規模に応じた環境整備を行うとされております。
　また、地方こそ成長の主役であり、ICT技術も活用しながら、新たな地方創生施策（「地方創生2.0」）を展開し、地域の産官学はじめ、金融機関、働く人々や報道機関が連携し、それぞれの知恵と情熱を活かして地域の可能性を引き出そうとする取り組みを後押しするとされております。
　一般会計予算の規模は115兆5,415億円で、前年度と比較して2.6パーセントの増となっております。
　地方財政計画の見込みでありますが、東日本大震災分を除いた通常収支分は97兆94億円、前年度比較で3.6パーセントの増となっております。
　地方交付税は18兆9,574億円で、前年度比較で2,904億円、1.6パーセントの増とされ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、交付団体ベースでは前年度比較で1.7パーセントの増分を確保したとされております。また、地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行がゼロとなっております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業の規模は2,704億円、前年度と比較して2.8パーセントの増となっており、復旧・復興事業等の特別の財政需要等に交付される震災復興特別交付税は前年度と比較して、3.7パーセントの減となっております。
　そのようなことから令和7年度の本市の予算編成に当たりましては、各分野において見直しを図ったものの、財政調整基金からの繰入金を7億6,900万円計上せざるを得ない、依然として厳しい財政運営となっておりますので、ふるさと納税寄附金及び未利用公有地売却などの税外収入の確保を図るなど、財政健全化に向けた行財政改革をなお一層進めながら、第6次長期総合計画事業に取り組んでいくこととしております。
　このような状況を踏まえ、編成いたしました令和7年度一般会計予算の総額は167億8,800万円で、前年度比較で14億3,400万円、9.3パーセントの増となりました。これは、給与改定に伴う人件費の増、庁内行政システムの標準化に係る経費の増のほか、防災減災構想を推し進めるための投資的経費の増や公債費の増によるものであります。
　なお、主な重点事業は、防災・減災構想に掲げる駅前花島線道路整備、大沼野田前線道路整備及び南町斗蔵線道路整備、公共施設等の老朽化対策として障害者就労支援施設の長寿命化改修や総合保健福祉センターの長寿命化改修、橋りょうの補修や災害時の情報手段の整備のための防災行政無線システム整備などであります。
　歳入でありますが、主な一般財源では、市税が37億8,297万3千円で、前年度比較で1億3,395万4千円、3.7パーセントの増の見込みとなっております。
　地方交付税は38億8,776万5千円で、前年度比較で2,157万3千円、0.6パーセントの減の見込みとなっております。そのうち普通交付税は、市税等の基準財政収入額の増を見込んでいるものの、基準財政需要額も増となる見込みであることから同額といたしました。
　市債発行額につきましては、13億3,390万円で、臨時財政対策債が皆減となったものの総合保健福祉センター施設整備事業充当債などが増になることにより、5億1,040万円､62.0パーセントの増となっております。
　歳出でありますが、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は69億8,690万8千円で、前年度と比較して1億6,720万7千円、2.5パーセントの増となっております。
　義務的経費のうち、人件費は、職員及び会計年度任用職員人件費の増などにより1億9,602万円の増、扶助費は、物価高騰等対策支援給付金の皆減などにより6,486万9千円の減、また、公債費については、令和3年度臨時財政対策債の償還等により3,605万6千円の増となっております。
　投資的経費のうち、普通建設事業費は22億2,221万円で、総合保健福祉センター改修事業や防災行政無線システム整備のための災害対策事業の増などにより8億6,889万7千円、64.2パーセントの増となっております。
　そのほか、一般行政経費につきましては、物件費が26億3,395万9千円で、庁内システムの標準化に対応するためデジタル改革推進事業の増などにより1億7,708万1千円、7.2パーセントの増。また、補助費等が29億376万8千円で救急医療負担金の増によるみやぎ県南中核病院企業団負担金の増などにより2億6,339万3千円、10.0パーセントの増となっております。
　一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の予算総額は276億3,253万8千円で、前年度との比較では14億466万1千円の増となっております。

　なお、令和7年度の主な施策の概要につきましては、別添説明要旨の5ページ以降に、第6次長期総合計画の基本計画分野別施策に沿って記載しておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

　以上をもちまして説明を終わります。