令和8年度施政方針及び角田市予算案に関する説明要旨

　本市を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化の加速、物価高騰、激甚化する自然災害への対応など、多くの課題に直面しております。
なかでも、最大の課題は人口減少であります。特効薬はありませんが、本市に限らず我が国の将来に関わる重大な課題であることは明らかです。正面から向き合い、小規模自治体である本市だからこそ可能な機動力ときめ細かさを活かし、課題に立ち向かってまいります。
　ほかにも、地域の担い手不足や地球温暖化、公共施設の老朽化など課題は山積しております。加えて、生活課題の複合化・複雑化も進んでおります。急速に変化する社会情勢を的確に捉え、持続可能なまちづくりの実現に向け、優先順位を明確にし、取り組んでまいります。
　こうした時代の荒波を乗り越えるための羅針盤と位置付ける「角田市第6次長期総合計画」は、令和8年度をもって前期計画の期間が終了し、後期計画の策定の段階を迎えます。
　これまで、「子育てしやすいまち日本一」への取組み、防災・減災構想の推進、新たな企業誘致の促進、かく大學や市民活動支援センターなどの市民力向上に関する取組みなど推し進めてまいりました。令和7年度までの行政評価においては、「概ね順調」という評価をいただいております。

　さて、令和8年度は、これまでの取組みを着実に前に進め、令和9年度から5か年の後期基本計画にしっかりつないでいくことが大切であります。
令和8年度に重点的に取り組む施策を申し上げます。
　地域共生のまちづくりについては、「子ども医療費」「保育料」「学校給食費」の完全無償化を継続して実施します。また、小児科医の誘致に引き続き取り組みます。さらに、市内医療提供体制を将来にわたり維持していくため、効果的な支援策を検討してまいります。
　教育につきましては、子どもたちのよりよい教育環境の整備や教育の質の向上を図るため、新中学校整備基本計画について検討を進めます。
定住人口の確保につきましては、移住希望者向けの移住支援制度を創設し、定住施策を推進します。
　市民の命と暮らしを守り安全で安心なまちづくりを実現するため、「防災・減災事業」を推進します。浸水被害防止のための排水施設整備などを実施し、災害に強いまちづくりを通じて安全・安心で居心地のよい魅力的な地域を目指します。
　持続可能なまちづくりを進めるため、立地適正化計画の検討や空家等対策を進めます。
　交通面では、角田市地域公共交通計画に基づく施策を着実に進め、公共交通の利便性向上に取り組みます。
　地域資源を活かすまちづくりについては、企業誘致や産業集積に向けた用地整備の検討を進め、新たな雇用機会の創出につなげてまいります。
かくだスポーツビレッジ・道の駅かくだを交流拠点とし賑わいを創出し、地域経済の活性化を推進します。
　市民力によるまちづくりについては、市民活動支援センター事業やかく大學事業等を実施し、市民が地域課題に主体的にかかわり、市民力を発揮できる環境づくりを推進します。

　令和8年度も議会や市民の皆さまとともに知恵を出し合い、本市の都市像である「市民力咲き誇る。角田市✿～安心して、いきいきと、誇らしく暮らせるまち～」の実現を目指し、市民一人ひとりが「しあわせ」を実感できるまちづくりに取り組んでまいります。

　次に、「当初予算の編成に当たっての基本的な考え方」についてご説明いたします。

　国の令和8年度予算は、安定的な物価上昇とそれを上回る持続的な賃金上昇が実現する「成長型経済」への転換を図るに当たり、将来世代への責任を果たす「責任ある積極財政」の考えのもと、戦略的財政出動により官民が力を合わせて「危機管理投資」と「成長投資」を進め、雇用と所得を増やし、潜在成長力を引上げ、「強い経済」を実現し、広く国民に恩恵が行き渡る予算編成を行うとしています。
　また、社会保障については、物価や賃金の上昇等に対して、国民の、いのちと暮らしを守り、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備していくとしております。
　一般会計予算の規模は122兆3,092億円で、前年度と比較して6.2パーセントの増となっております。
　地方財政対策の見込みでありますが、東日本大震災分を除いた通常収支分は102兆4,400億円程度、前年度比較で5.5パーセント程度の増となっております。
　地方交付税は20兆1,848億円で、前年度と比較して6.5パーセントの増とされ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額については、交付団体ベースでは前年度比較で6.6パーセントの増分を確保したとされております。また、地方財政の健全化に取り組み、臨時財政対策債については、令和7年度と同様にゼロとなっております。
　また、東日本大震災分につきましては、復旧・復興事業の規模は2,200億円程度、前年度と比較して18.5パーセント程度の減となっており、復旧・復興事業等の特別の財政需要等に交付される震災復興特別交付税は前年度と比較して、38.1パーセントの減となっております。

　そのようなことから令和8年度の本市の予算編成に当たりましては、各分野において見直しを図ったものの、財政調整基金からの繰入金を7億円計上せざるを得ない、依然として厳しい財政運営となっておりますので、ふるさと納税寄附金及び未利用公有地売却などの税外収入の確保を図るなど、財政健全化に向けた行財政改革をなお一層進めながら、第6次長期総合計画事業に取り組んでいくこととしております。
　このような状況を踏まえ、編成いたしました令和8年度一般会計予算の総額は166億8,300万円で、前年度比較で1億500万円、0.6パーセントの減となりました。これは、給与改定に伴う人件費、物価高騰等に伴う物件費及び公債費の増があったものの、総合保健福祉センターなどの改修、防災行政無線システム整備など大きな投資的経費が減となったことなどによるものであります。
　なお、主な重点事業は、防災・減災構想に掲げる駅前花島線道路整備、大沼野田前線道路整備、南町斗蔵線道路整備及び大沼西堤防線道路整備のほか、公共施設等の老朽化対策として橋りょうの補修などであります。
　歳入でありますが、主な一般財源では、市税が38億6,769万7千円で、前年度比較で8,472万4千円、2.2パーセントの増の見込みとなっております。
地方交付税は42億1,658万9千円で、前年度比較で3億2,882万4千円、8.5パーセントの増の見込みとなっております。そのうち普通交付税は、市税等の基準財政収入額の増以上に基準財政需要額も増となる見込みであり、交付額の増額を予定しております。
　市債発行額につきましては、7億6,190万円で、上水道管路耐震化事業費出資金充当債などが増となるものの、総合保健福祉センター施設整備事業充当債などが減となり、5億7,200万円､42.9パーセントの減となっております。
　歳出でありますが、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費は72億5,914万9千円で、前年度と比較して2億7,224万1千円、3.9パーセントの増となっております。
　義務的経費のうち、人件費は、職員人件費の増などにより1億1,757万8千円の増、扶助費は、障害児通所支援給付費の増などにより8,607万7千円の増、また、公債費についても、令和4年度災害復旧に充てた市債の元金償還等により6,858万6千円の増となっております。
　投資的経費のうち、普通建設事業費は15億3,836万8千円で、駅前花島線などの道路改良事業、小中学校情報教育推進事業などが増となるものの、総合保健福祉センター改修事業や防災行政無線システム整備のための災害対策事業の減などにより6億8,384万2千円、30.8パーセントの減となっております。
　そのほか、一般行政経費につきましては、物件費が27億1,704万6千円で、放課後児童クラブ運営業務委託料の増などにより8,308万7千円、3.2パーセントの増。また、補助費等が30億5,422万7千円で救急医療負担金などの増によるみやぎ県南中核病院企業団負担金の増などにより1億5,045万9千円、5.2パーセントの増となっております。
　一般会計、特別会計、企業会計を合わせた全会計の予算総額は276億9,849万6千円で、前年度との比較では6,595万8千円、0.2パーセントの増となっております。

　令和8年度の主な施策の概要につきましては、ご覧いただいております説明要旨の5ページ以降に、第6次長期総合計画の基本計画分野別施策に沿って記載しておりますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

　以上をもちまして説明を終わります。