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後期高齢者医療制度について
対象となる方
- 75歳以上の方
- 65歳から74歳までの一定の障害がある方
それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。
医療機関での窓口負担
医療機関等にかかるときは、「資格確認書」または「マイナ保険証」をお使いください。
医療機関等での窓口負担割合は、1割・2割・3割のいずれかです。窓口負担割合は、8月から翌年7月までを年度(区切り)とし、毎年8月にその年度の住民税の課税所得(前年1月から12月までの収入に係る所得)等によって判定されます。
医療費の増大や現役世代の負担抑制のため、令和4年10月1日から、一般所得者等のうち一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が2割となりました。
(窓口負担割合が2割となる方の、外来診療の負担増加額を抑える配慮措置は、令和7年9月30日で終了しました。)
令和8年7月31日まで
マイナ保険証の有無に関わらず、被保険者1人につき1枚の資格確認書を交付します。
令和8年8月以降の対応について
●84歳以下の方であり、マイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」を交付します。一方で、マイナ保険証を持っていない方には引き続き「資格確認書」が交付されます。
●85歳以上の方は、マイナ保険証の有無にかかわらず、資格確認書が交付されます。
| マイナ保険証あり | マイナ保険証なし | |
|---|---|---|
| 令和8年8月1日時点で84歳以下の方 | 資格情報のお知らせ | 資格確認書 |
| 令和8年8月1日時点で85歳以上の方 | 資格確認書 | 資格確認書 |
※資格情報のお知らせは、氏名、被保険者番号、負担割合などの基本情報が記載された書面です。顔認証付きカードリーダーの不具合など何らかの事情で、医療機関等の窓口でマイナ保険証による資格確認を行えなかった場合に、マイナンバーカードとともに提示することでスムーズに保険診療を受けることができます。
※8月からの新しい資格確認書は、7月中旬から下旬にかけて簡易書留で送付いたします。84歳以下のマイナ保険証をお持ちの方には「資格情報のお知らせ」を普通郵便で送付いたします。有効期限の過ぎた資格確認書等は、ご自分で処分していただいて構いません。
詳しくは宮城県後期高齢者医療広域連合のホームページ<外部リンク>をご参照ください。
継続して資格確認書の交付を希望する場合
令和8年8月以降も「資格確認書」の交付を希望される方は、以下のどちらかの方法により「資格確認書」の交付を受けることが出来ます。
|
資格確認書の交付申請 |
マイナ保険証での受診が困難である方は、資格確認書の交付申請を行うことができます。 交付申請を行った方のうち継続交付を希望された方に対しては、令和8年8月以降引き続き、「資格確認書」を交付します。 |
|---|---|
| マイナ保険証の利用登録解除申請 |
マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請を行うことができます。 健康保険証利用登録の解除により、「資格確認書」を交付します。解除の申請を行った場合、資格確認書の交付申請は必要ありません。 |
【窓口にお持ちいただくもの】
- 被保険者本人、同居の家族:窓口に来る方の身分証明書
- 後見人:後見人であることがわかる書類(登記事項証明書等)、身分証明書
※身分証明書は、顔写真あるものは1点、無いものは2点が必要です。
代理人による資格確認書等の申請について
代理人(同居以外の別世帯の方)が届出をする場合は、手続きに必要な書類に加えて委任状が必要です。
委任状は必ず、被保険者本人(委任者)が全文自筆でお書きください。
下記から委任状様式をダウンロードすることができます。
(病気その他の理由により、委任者本人が自筆で署名できない場合は、事前に保険年金係へご相談ください。)
保険料と納付方法
保険料
保険料は、「医療保険分」と「子ども・子育て支援金分」を合計したもので、被保険者が等しく負担する「均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」で構成されています。なお、これらは広域連合ごとに条例で定められており、医療保険分は2年ごとに、子ども・子育て支援金分は毎年見直されます。
| 区分 | 医療保険分 | 子ども・子育て支援金分 |
|---|---|---|
| 均等割額(一人当たり) | 52,200円 |
1,370円 |
| 所得割額(賦課のもととなる所得×所得割率) | 9.12 % | 0.25 % |
※医療保険分の限度額は85万円、子ども・子育て支援金分の限度額は2万1千円です。
納付方法
原則として年金から天引きされます。
ただし、年金額が少ない方や年度途中に年齢到達等で制度に加入した方等は、納付書により納めていただく場合もあります。
詳細は、下記のページをご覧ください。
軽減
所得が低い方や会社の健康保険などの被扶養者であった方など一定の条件を満たす場合、保険料が軽減されます。
運営
都道府県単位で、すべての市町村が加入する「宮城県後期高齢者医療広域連合」が運営します。
市町村の役割
- 保険料の徴収
- 申請者届出の受付
- 資格確認書の引渡しなどの窓口業務を行います。
広域連合の役割
- 保険料の決定
- 医療を受けたときの給付などを行います。
宮城県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>




