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海外からの戸籍謄本等の郵送請求
1 日本国内在住のご親族に請求いただく方法
同一戸籍にある方、直系の親族の方であれば、請求いただくことができます。
ご来庁または郵送でご請求ください。証明書を取得後、親族の方が直接ご本人へ郵送していただくことになります。
※請求したい戸籍証明書がご本人または同じ戸籍の方以外の場合(例:親・祖父母等の戸籍など)は、上記の他に、その関係を証明できる書類が必要となることがあります。
2 日本内在住の知人に委任し、請求いただく方法
ご本人が委任状 [PDFファイル/103KB]を作成していただき、委任状の原本を代理人の方に郵送してください。
委任状は必ずご本人が、自署して作成してください。代理人の方は、ご本人から郵送された委任状により、ご来庁または郵送請求で証明書を取得し、直接ご本人へ証明書を郵送していただくことになります。
3 海外在住のご本人が請求、料金を送付していただく方法
(請求に必要なもの)
(1) 交付請求用紙
※関連ホームページからダウンロードできます。
連絡先として、Eメールアドレスの記入をお願いいたします。
(2) 本人確認書類及び住所確認書類の写し
次のいずれかの書類が必要です。
・氏名・生年月日・現住所(海外の住所)が記載されている官公署発行の顔写真付きの書類(国際免許証など)
・パスポートの写し及び氏名と現住所(海外の住所)が確認できる書類
(公共料金の領収書、大使館で発行している住所証明など)
(3) 手数料及び返信料
手数料と返信料の合計額を、国際現金書留などの保険付きの書状により日本円で送付してください。
国際現金書留の取り扱いがあるかどうかは、現地の郵便局にご確認ください。
国際郵便の不着が発生することがありますので、EMS便(国際書留速達、国際スピード郵便)など追跡のできる方法の利用をおすすめします。
料金が不足する場合には普通郵便で送付しますが、不着の場合の対応はできません。料金等は、日本郵便のホームページ<外部リンク>上でご確認ください。
(4)返信用封筒
封筒に返信先のご住所(住所確認書類に記載されている住所)、氏名を記入してください。
【注意事項】
・本人確認書類に記載されている現住所以外に返送することはできませんので、ご注意ください。